子どもの教育費シミュレーター

計算条件：幼稚園〜高校は文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」（学年別 学習費総額＝学校教育費・給食費・学校外活動費の合計）を使用。大学は国公立が標準額（入学料282,000円＋授業料535,800円）、私立文系・理系は文科省「私立大学等入学者に係る初年度学生納付金等調査」等をもとにした4年総額の目安。私立の医・歯・薬は6年制で、文科省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査」の初年度納付金平均等をもとに、医学部 約3,419万円・歯学部 約2,914万円・薬学部（6年制）約1,077万円を6年総額の代表値として算定（大学差が非常に大きくあくまで代表値。特に私立医学部は大学により1,850万〜4,700万円超の幅があります）。専門学校は2年制として東京都専修学校各種学校協会「専修学校各種学校調査統計資料」の初年度納付金 約128万円（入学金 約18万円）を基に2年間で約238万円、短大は文科省「学校基本調査」等の私立短大平均（入学料・授業料・施設設備費）を基に2年間で約200万円の目安。高専は「国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令」による全国一律額（入学料84,600円＋授業料 年234,600円）で15歳からの5年制（高校段階を含む）として算定。大学院・下宿費（全国大学生協連2024年調査：下宿生と自宅生の生活費差 年約74万円）も目安です。私立理系・医歯薬・専門は分野差が大きくあくまで代表値です（医歯薬の詳細は上記）。0〜2歳の保育費は認可保育所の自己負担（無償化対象外）で、世帯年収帯別の代表値（厚生労働省「地域児童福祉事業等調査」等の認可保育料の水準＝低〜約360万円で年約12万円・約360〜930万円で年約36万円・約930万円〜で年約60万円）を任意加算。保育料の多子軽減（国の基準）は、0〜2歳の保育料を第2子は半額・第3子以降は無償として計算します。第何子かは原則「就学前で保育所・幼稚園等を利用しているお子さま」を年長順に数え、年収約360万円未満相当の世帯のみ年齢・利用の有無を問わず数えます（軽減対象は保育料のみで、通園送迎費・食材料費・行事費は対象外）。保育料は自治体により実額が異なり、独自に軽減対象を広げている自治体もあります。幼保無償化は本調査（令和5年度）に既に反映済み。高校無償化は高等学校等就学支援金（2026年4月から所得制限撤廃・上限 公立 年11万8,800円／私立 年45万7,200円）を簡易反映し、授業料相当を控除します。高専の1〜3年も就学支援金の対象で、国公立高専の授業料（年234,600円）は全額カバーされます（入学料は対象外）。児童手当は2024年10月〜の現行制度（3歳未満1.5万円・3歳〜18歳年度末1万円・第3子以降一律3万円/月）で受取総額を差引。第何子かのカウントは22歳到達後最初の3月31日までのお子さまを対象とするため、上のお子さまがこの年齢を超えた年から下のお子さまの順位が繰り上がる点も年ごとに反映しています。多子世帯の大学等無償化（令和7年度〜）は、扶養する子が同時に3人以上いる年について、授業料・入学金を文部科学省「授業料等減免額（上限）・給付型奨学金の支給額」の上限額まで減免します（大学院・施設設備費・実習費・下宿費は対象外、高専は4〜5年のみ）。上のお子さまが扶養から外れて3人を下回ると支援は終了します。実際の適用にはJASSOへの申請と資産・学業要件の充足が必要です。なお高等教育の修学支援新制度のうち世帯年収に応じた区分（住民税非課税世帯等・私立理工農系）と給付型奨学金は、本ツールでは金額を反映していません（判定が住民税の課税標準額や世帯構成に依存し、年収からの概算では誤差が大きいため）。該当の可能性がある場合は結果画面の「公的支援の確認先」からJASSOの進学資金シミュレーターをご確認ください。学費上昇・インフレ率を入れると各年の費用を将来価値に換算します（0%＝現在価値ベース）。なお国公立大学の総額は省令の標準額（入学料282,000円＋授業料535,800円×4年＝2,425,200円）に一致させています。