LIFE INSURANCE COVERAGE

生命保険の必要保障額シミュレーター

遺族に必要なお金（生活費・住居費・教育費など）から、遺族年金・勤務先の保障・貯蓄・遺族自身の収入を差し引き、夫・妻それぞれに万が一があった場合に民間の生命保険で備えるべき「足りない分（必要保障額）」を試算します。年齢・年収など数項目の「かんたん診断」ならねんきん定期便は不要。定期便があれば、より正確に計算できます。

令和8年度（2026年度）制度基準 最終更新日：2026年7月12日
はじめに｜「必要保障額」とは？（30秒でわかる）
このツールで計算するのは、遺族にこれから必要になるお金（A）から、遺族年金・勤務先の保障・貯蓄・遺族自身の収入など入ってくるお金（B）を差し引いた「足りない分」＝必要保障額です。この不足分だけを民間の生命保険で備えれば十分、という考え方（必要保障額積み上げ方式）に基づいています。
A 遺族に必要なお金 生活費 住居費 教育費 葬儀・その他 B 入ってくるお金・あるお金 遺族年金 勤務先の保障 貯蓄 遺族の収入 足りない分 ＝ 保険で備える A − B ＝ 必要保障額 民間の生命保険で 備えるべき金額の目安 遺族年金は意外と手厚く、必要なお金の多くは公的保障などでまかなえます。保険で備えるのは「足りない分」だけで十分。 大きすぎる保険は保険料のムダに、小さすぎる保険は万が一のときの不足につながります。
かんたん診断｜まず7項目でざっくり試算
ねんきん定期便がなくてもOK。年齢・年収・生活費など最小限の入力で、必要保障額の目安をすぐ確認できます。より正確に出したい方は「詳しく入力する」で全項目のフォームに切り替えられます。
歳
万円
歳
万円
歳
万円/月
万円/月
万円
かんたん診断では、遺族年金は年収からの自動概算・生活費維持率70%/50%・65歳まで保障とし、遺された配偶者は現在の年収の約7割で働き続ける前提で試算します（子育てとの両立を考慮）。上のお子さんは末子から3歳ずつ上、教育費は全員公立・大学は私立文系で概算します。勤務先の死亡退職金・弔慰金や加入中の保険は含めません。より正確な金額は、診断後に「もっと詳しく試算する」から調整できます。
2計算結果：必要保障額と収入保障保険の目安
夫に万が一の場合の必要保障額
¥0万円
妻に万が一の場合の必要保障額
¥0万円
夫死亡時の遺族年金（自動計算・年額）
遺族基礎年金（末子が18歳の年度末まで）—
遺族厚生年金（妻65歳まで）—
中高齢寡婦加算—
65歳以降（遺族厚生＋老齢）—
妻死亡時の遺族年金（自動計算・年額）
遺族基礎年金（末子が18歳の年度末まで）—
遺族厚生年金（夫65歳まで）—
中高齢寡婦加算（夫は対象外）対象外
65歳以降（遺族厚生＋老齢）—
もらえる公的年金のタイムライン
遺された配偶者が「いつ・どの給付を・年額いくら」受け取れるかを、遺族の年齢を横軸にした帯グラフで示します（万一が今起きた場合。年額は万円）。給付ごとに色分けし、65歳以降は自身の老齢年金との合算額です。帯にマウスを重ねる（スマホはタップ）と、その年齢の内訳を確認できます。
夫死亡時（妻が受け取る公的年金）
妻死亡時（夫が受け取る公的年金）
必要保障額の内訳（A−Bの図解）
遺族に必要なお金（赤系・積み上げ）から、準備できているお金（緑系・差し引き）を順に引いていき、最後に残った分が必要保障額です。下の「計算明細」の数表を1枚の図にしたものです。各棒にマウスを重ねる（スマホはタップ）と、その項目の内容を確認できます。
※「その他」＝結婚援助・死亡時の対応資金（葬儀等）・その他の支出の合計。「勤務先の保障」＝死亡退職金・弔慰金・遺児育英年金の合計。「遺族の収入」＝今後の就労収入とその他の収入の合計です。
収入保障保険で備える場合の加入例
夫が被保険者の収入保障保険 月額
万円/月
妻が被保険者の収入保障保険 月額
万円/月
夫が被保険者（夫に万が一の備え）
—
妻が被保険者（妻に万が一の備え）
—
必要保障額の推移（時間の経過とともに逓減）
「今からt年後に万が一が起きた場合」の必要保障額をプロットしたものです。子の成長による対象期間の短縮、教育資金の支払い進行（末子独立まで残額が比例逓減）を反映して、必要額は時間とともに減っていきます。この形が受取総額の逓減する収入保障保険と対応します。貯蓄・結婚援助・葬儀費用・退職金・弔慰金等は現在の金額のまま一定と仮定した概算です。グラフにマウスを重ねる（スマホはタップ）と、その年の必要保障額を確認できます。
夫に万が一の場合 妻に万が一の場合 夫の遺族厚生年金 空白期間
ピーク資金不足額（資金繰りベース）
「今、万が一があった場合」を前提に、毎年の実際の収支（年金・就労収入 − 生活費・住居費・教育費）を積み上げて家計の資金残高（保険未加入の場合）を再現したものです。期間トータルでは必要保障額が小さく（またはゼロに）見えても、途中で年金の空白期間や支出の集中があると、資金残高が一時的に大きくマイナスになることがあります。その最も深いマイナスの金額が、本当に備えるべき保険金額です。「現在加入中の生命保険」を入力している場合は、その保険金を加えた資金残高（破線）も表示し、現在の保障で資金繰りの谷までカバーできているかを確認できます。
夫に万が一の場合のピーク資金不足額
—
妻に万が一の場合のピーク資金不足額
—
夫に万が一の場合（資金残高） 妻に万が一の場合（資金残高） 資金ショート（残高マイナス）
計算明細
項目 夫に万が一の場合 妻に万が一の場合
金額（年額）年数合計金額 金額（年額）年数合計金額
※ 遺族基礎年金の「金額（年額）」欄は現時点の子の人数での年額です。子が1人ずつ18歳の年度末を迎えると子の加算分が段階的に減るため、「合計金額」は年ごとの金額を積み上げた額であり、金額（年額）×年数とは一致しないことがあります。
教育費の内訳と使用した統計値
計算条件：遺族基礎年金（令和8年度：年額847,300円＋子の加算：第1・2子各243,800円、第3子以降各81,300円）、中高齢寡婦加算（635,500円・「夫死亡時または遺族基礎年金終了時に40歳以上65歳未満の妻」の要件を反映）を自動計算しています。遺族厚生年金は「ねんきん定期便に記載の老齢厚生年金（報酬比例部分）×3/4」で計算し、厚生年金加入月数が300月未満の場合は短期要件（在職中の死亡等）として300月みなし（最低保障）を適用します。夫死亡時に30歳未満で子のない妻への遺族厚生年金は5年の有期給付、妻死亡時の夫の受給権は55歳以上（支給は60歳から。子がいる間は子の受給権により支給）、65歳以降は自身の老齢厚生年金との併給調整（max(遺族厚生, 遺族厚生×2/3＋自身の老齢厚生×1/2, 自身の老齢厚生)）を反映しています。自営業など国民年金のみの世帯には、寡婦年金（夫の第1号期間の老齢基礎×3/4を妻60〜65歳の間支給。夫の納付を20歳からと仮定した概算）と死亡一時金（納付月数に応じ12万〜32万円）を反映します。高校授業料は令和8年度からの就学支援金（所得制限なし・公立11万8,800円／私立45万7,200円まで）を反映するオプション（初期状態でオン）を用意し、統計値（令和5年度調査）に残る授業料分を控除します。「計算に使う制度基準」で「2028年4月以降の新制度で試算」を選ぶと、2025年成立の年金制度改正法（2028年4月1日施行）による見直し——子のない配偶者の遺族厚生年金の有期化（原則5年＋有期給付加算）、夫の55歳要件・60歳待機の撤廃、中高齢寡婦加算の段階的縮小——を、万一が2028年度に起きたと仮定して概算で反映します。一方、長期要件（加入25年以上で退職後死亡等）のみに該当する場合の計算・中高齢寡婦加算の20年要件・経過的寡婦加算・税・社会保険料・インフレ・年金額の将来改定、新制度の各年度の正確な逓減率・収入要件による継続給付・年金分割等は考慮していません。実際の金額は加入記録・標準報酬・遺族の状況等により異なるため、正確な見込額はねんきんネットや年金事務所でご確認ください。入力された加入中の民間保険は必要保障額の計算（準備済資金B）には含めず、「加入中の保険との過不足判定」でのみ比較しています。収入保障保険の保険料の目安は、複数社の市場水準を参考にした概算値（65歳満期・非喫煙・標準体を想定した当サイト調べ）であり、特定の商品の保険料ではありません。実際の保険料は商品・年齢・性別・健康状態・喫煙の有無等により大きく異なります。本試算は概算であり、最終的な保障設計は専門家にご相談ください。
よくある質問