ライフプランシミュレーター
はじめての使い方ガイド
将来のお金の流れを「見える化」して、住宅・教育・老後の不安を数字で確かめるためのツールです。専門知識がなくても、サンプルを動かしながら自分のプランを作れます。
💡 ヒント:このページはそのまま印刷/PDF保存できます(ブラウザの「印刷」→「PDFに保存」)。目次の番号をタップすると各章へ移動します。
このツールでできること
今の収入・支出・資産を入力すると、これから先の「年間収支」と「資産残高」が1年ごとにグラフと表で表示されます。
将来のお金を予測
毎年の収入と支出の差、そして預貯金・投資資産・不動産などの残高が、将来にわたってどう変わるかがわかります。
大きな決断を試せる
住宅購入と賃貸、繰上返済、教育費、リタイア時期などを変えて、「お金が尽きないか」を事前に確認できます。
プランを比較できる
「持ち家」と「賃貸」など複数のシナリオを保存して並べ、結果の違いを見比べられます。
取り崩しも設計
老後に資産をどう取り崩すか、目標とする預貯金額をもとに自動で計算できます。
出来事を年表で確認
入学・卒業、退職金、年金開始、ローン完済などが起きる年を「ライフイベント年表」で時系列に並べます。
PDFで保存・共有
入力条件と結果をPDFに出力。ご家族や専門家との相談資料として使えます。
前提の「脆さ」を確認
利回りや寿命の前提を少し動かすと結果がどれだけ変わるかを感度分析で把握できます。
万一のときの備えも確かめられる
本人・配偶者それぞれに万一のことがあった場合に、遺されたご家族の家計が成り立つために必要な死亡保障額(必要保障額)を計算できます。何年後に亡くなった場合はいくら必要かという減り方まで見られます。使いたい方だけが追加で入力する任意の機能です。
「何をすれば足りるか」がわかる
資金が足りない見通しのときは、生活費をいくら減らせば・何年長く働けば足りるかを自動で逆算。「もし暮らし方を変えたら?」では、生活費・就労・積立などの変え方を同じ土俵で並べられます。足りている場合は、余裕をどこまで使えるかも確かめられます。
金額の単位はすべて「万円」です。年齢や金額を変更すると、グラフと表はその場ですぐに更新されます。何度でも気軽に試してみてください。
まずは3ステップで体験
最初から自分の数字を入れる必要はありません。サンプルを動かして、全体の流れをつかむのが近道です。
サンプルを読み込む
画面上部の「はじめる」の行にある ▶ サンプルデータを入力 を押します。42歳・会社員・配偶者あり・子ども2人のモデルケースが入り、グラフと表が一気に表示されます。まずはこの状態で全体像を眺めてみましょう。
自分の数字に置き換える
「本人」の年齢や収入から順に、自分の状況へ書き換えます。すべて埋める必要はありません。まずは 本人の年齢・手取り収入・基本生活費・現在の預貯金 の4つだけでも十分に形になります。
どこから手をつけるか迷うときは 🧭 はじめての方向け 入力ガイド を使うと、質問に答えていくだけで主要項目がひととおり入ります(入力ガイドを完了すると、それまでの入力は上書きされます)。
グラフと表で確認する
結果エリアのいちばん上に、試算の結論が1文で表示されます。「いまの前提では、54歳(2038年)に金融資産がいちばん少なくなり525万円まで減ります。その後いったん2,724万円(62歳・2046年)まで回復しますが、そこからは再び減り続け、期間末には681万円になる見通しです」といった具合です。その下に4枚のカード(収支が赤字になる時期/金融資産の最低値/預貯金が底をつく年/金融資産が底をつく年)が並び、さらに下に2つのグラフと一覧表が続きます。気になったら数字を調整して、また結果を見る——この繰り返しがライフプランづくりです。
うまくいかなくなったら、いつでも ▶ サンプルデータを入力 でやり直せます。入力を全部消したいときは ✕ クリア を使います。
最初に開いたときは、「給与収入」「公的年金」「基本生活費」に空の入力欄が1行ずつ出ています。まずはここに数字を入れてください。ほかの項目は + ◯◯を追加 を押すと入力欄が現れます。給与収入と基本生活費の開始年齢は、本人の年齢を入れると自動で埋まります(金額を入れたあとや、開始・終了年齢を自分で変えたあとは動きません)。給与収入の終了年齢は65歳を仮置きしてあります。ご自身の予定に合わせて書き換えてください。
慣れてきたら:次の一歩
基本操作に慣れたら、「目標預貯金額」で老後の取り崩しを設計したり、便利な機能の「シナリオ比較」で複数プランを見比べたり、「PDF出力」で資料化したりと、できることが広がります。
画面の構成
画面は大きく「入力エリア(上・前半)」と「結果エリア(下・後半)」に分かれています。
① 入力エリア
本人・配偶者の収入、子どもの教育費、生活費、住まい、保険、現在の資産、ライフイベントなどを入力します。各項目の見出しの横にある ? マークにマウスを乗せる(スマホはタップ)と、その項目の説明が表示されます。同時に開くのは1つだけで、もう一度タップするか、Escキー、画面のほかの場所をタップすると閉じます。説明が長い項目は、吹き出しの中を上下にスクロールできます。
② 結果エリア
結果エリアの先頭には 試算結果 の見出しと 🖨️ PDF出力 ボタンがあります(何も入力していないあいだは表示されません)。その下に、試算の結論を1文で述べる財務チェックパネル、2つのグラフ(年間収支の推移/資産残高の推移)、ライフイベント年表、1年ごとの一覧表(家計の推移表)が並び、さらに下へ進むと足りない分を埋めるには(見直しの目安)(足りているときは「余裕の目安」)、もし暮らし方を変えたら?、もし前提が外れたら?(感度分析)、シナリオ比較が続きます。金融資産が底をつく試算のときは、財務チェックパネルの末尾に「▼ 足りない分を埋めるには(見直しの目安)を見る」のリンクが出て、押すとその場所へ移動します。
下のほうに並ぶ2つのパネルは対になっています。「もし暮らし方を変えたら?」=自分で決められること(生活費・働き方・年金の受け取り方・積立など)、「もし前提が外れたら?」=自分では決められないこと(利回り・物価・寿命)です。
③ 画面上部(2段)
1段目は「はじめる」の行です。左から 🧭 はじめての方向け 入力ガイド ▶ サンプルデータを入力 ✕ クリア の3つ(使いはじめる操作)、縦の区切り線をはさんで ⚡ クイックスタート 📖 使い方マニュアル 文字の大きさ(標準/大)(使う前に見るもの)が並びます。文字が小さいと感じるときは「大」を選んでください。画面全体とこのあとの入力ガイドの文字が大きくなります。
2段目はこの試算の設定・保存・共有をまとめたツールバーです。左から 📅 期間(シミュレーション期間の選択)、🕑 年を進める ▸、区切り線をはさんで 🔗 共有URLを発行、URLに反映(オン/オフのスイッチ)、💾 シナリオ一時保存・比較 ▸ の順に並びます。区切り線の左が「いつからいつまで計算するか」、右が「入力内容を残す・共有する」ためのボタンです。
「▸」が付いたボタンを押すと、その機能がツールバーのすぐ下に開きます。開くのは常に1つだけで、別のボタンを押すと前に開いていたものは自動で閉じます。画面が何段にも積み上がらないようにするためです。
画面を下へスクロールすると、画面の上端に緑色の「移動バー」が出ます。入力欄と結果が長いため、スクロールの行き来を減らすためのものです。
☰ 目次 を押すと「入力」と「結果」の各ブロックの一覧が開き、押したところへ移動します。ボタンには、いま見ているブロックの名前が出ます。↑ 先頭へ でページのいちばん上に戻ります。⛶ ワイド表示 を押すと、入力欄を一時的に隠して結果(グラフ・一覧表など)を画面いっぱいに広げます(一覧表の見出しにある同じボタンと連動します)。切り替えても、見ていた場所はそのままです。ワイド表示中に目次の「入力」の項目を押すと、通常表示に戻してそこへ移動します。画面の幅が狭くてバーに入らないとき(スマートフォンなど)は、目次を開いた一覧のいちばん上から切り替えられます。バーの右側には主な数字(金融資産の最低値・期間末の純資産・金融資産が底をつく年・収支が初めて赤字になる時期・預貯金が底をつく年)が並び、下の方の入力を変えても、上まで戻らずに結果の変化を確かめられます。入力を変えた直後は、前の計算からの差が数秒だけ表示されます。数字を押すと結果の「まとめ」へ移動します。画面の幅が狭いときは、入りきる数だけ(上に書いた順に)表示します。スマートフォンでは「金融資産の最低値」だけになります。
多くの項目には + 期間を追加 ボタンがあります。「50代で収入が下がる」「子どもの独立後に生活費が減る」など、年齢ごとに金額が変わる場合は期間を分けて入力すると精度が上がります。
入力項目ガイド
各入力欄に何を入れればよいかをまとめました。必要なところから埋めていけば大丈夫です。
収入は「手取り」で入力します。税金(所得税・住民税)や社会保険料を差し引いた、実際に使える金額(可処分所得)のことです。額面ではない点にご注意ください。
4-1. 本人・配偶者の収入
「本人」の欄から入力します。配偶者がいる場合は + 配偶者を追加 で同様の欄が増えます。
手取り額が分からないときは、各欄の中にある 給与の手取り額を計算する ↗ 年金の手取り額を計算する ↗ 退職金の手取り額を計算する ↗ を押すと、資産形成ハンドブックの計算ツールが別のタブで開きます。求めた金額をこの欄に書き写してください(このページの入力は消えません)。同じしくみで、基本生活費には 年間の生活費を洗い出す ↗、住宅ローンには 金利が上がっても大丈夫か試す ↗ 繰上返済と投資のどちらが得か比べる ↗ の入口があります。
税金・社会保険料を引いた、手元に入る金額です。財形貯蓄・団体保険・持株会など給与天引きがある場合、銀行への振込額とは異なるのでご注意ください。「変動率%」は昇給などによる年あたりの増減の目安(一般に0〜4%、横ばいなら0%、役職定年後の減少はマイナスも可)。大きく変わる場合は変動率ではなく 期間を分けて設定します。
自営業・フリーランス・個人事業主の方も、事業所得の手取り(売上から必要経費・税金・社会保険料を引いた金額)はこの欄に入力してください。欄の名前は「給与収入」ですが、働いて得る収入はこの欄にまとめます(「その他収入」は、企業年金・家賃・配当など働かなくても入ってくる収入の欄です)。ここに入れておくと、「働く期間を延ばしたら」「早く仕事を辞めたら」といった試算や、財務チェックパネルの判定も正しく計算されます。
ただし、欄の中の 給与の手取り額を計算する ↗ と、入力ガイドの「額面から概算する」は会社員(給与所得)向けの計算です。事業所得の手取りは、確定申告書などからご自身で計算した金額を入力してください。
受け取る年齢と金額を「手取り」で入力します。退職所得控除で税負担は軽めですが、金額が大きい場合は税引後の額をご確認ください。
額面から税金・社会保険料を引いた手取りで入力します。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」の見込額は額面なので、その点に注意。受給開始は原則65歳。生活費にインフレ率を設定する場合は、年金も一定程度は増えるため、変動率をプラスにしておくと現実的です。すでに受給中の場合は、受給開始年齢に「現在の年齢」、金額に「現在の受取額」を入力します(変動率は受給開始年齢を起点に複利で計算されるため、過去の開始年齢を入れると受取額が実際より大きくなります)。
企業年金・個人年金・副業・不動産収入など、給与・退職金・公的年金以外の手取り収入をまとめて設定します。
自営業・フリーランス・個人事業主の事業所得は、この欄ではなく「給与収入(手取り)」の欄に入力してください(働いて得る収入は1か所にまとめます)。この欄に入れると、「働く期間を延ばしたら」などの試算が正しく計算されません。会社員の方の副業(本業とは別の収入)は、この欄でかまいません。
4-2. 子どもの教育
+ 子どもを追加 で、子どもの年齢と進路(幼稚園〜大学)を選びます。
「現在の年齢」のドロップダウンには、0歳より上に ◯年に誕生予定(翌年から3年後まで、遠い年が上)が並びます。出産予定・第2子以降の計画がある場合は、こちらを選んでください。
教育費は3歳になる年から計上されます(例:2029年に誕生予定なら2032年の幼稚園費から)。それより前の年は、一覧表の年齢欄が「—」になります。ライフイベント年表にも「子どもが誕生予定」として並びます。
このツールが自動で入れるのは3歳以降の教育費だけです。出産費用(出産育児一時金を差し引いた自己負担)やベビー用品などの初期費用は「一時支出イベント」に誕生予定の年で、ミルク・おむつ・保育料などの増える生活費は「基本生活費」に期間を分けて入力してください。育児休業で収入が下がる期間があれば、給与収入も期間を分けて設定します。
文部科学省などの統計をもとに、進路に応じた平均額が自動で入ります。高校・大学は「なし」も選べます。専門学校・高専・短大など統計対象外の進路は「なし」にして、必要額を「その他支出」に入力してください。大学院は学部と同額で計算されます(入学金はゼロ)。金額を細かく調整したいときは「その他支出」で増減します。
入力した現在の年齢より前に終わっている学校段階は、選択欄そのものが表示されません(計算の対象外で、何を選んでも結果が変わらないためです)。たとえば7歳のお子さんなら幼稚園の欄は出ず、「※ 幼稚園は経過済みのため、費用に含まれません」と注記が出ます。年齢を戻せば欄も選択内容も元どおり現れます。
4-3. 支出
食費・水道光熱費・通信費・日用品など、毎月必ずかかる生活費です。住居費・保険料・教育費は別項目で入れるので、ここには含めません。「インフレ率%」は物価上昇の目安(日銀目標は2%、控えめなら1%前後)。
旅行・冠婚葬祭・帰省費・家具・家電など、毎月ではないが定期的にかかる支出を、年額の平均で設定します。
定期保険・医療保険・がん保険・収入保障保険など、保障だけで満期金のない保険の年間保険料です。契約ごとに名称(任意)・対象者(本人/配偶者)・払込満了年齢・年間保険料を入力します。
払込満了年齢は「その年齢に達した年から計上しない」という扱いです。保険証券の「60歳払込満了」ならそのまま60と入力すれば、59歳の年までが計上対象になります(他の欄の「終了年齢」がその年齢を含むのとは異なります)。
学資保険・個人年金保険・終身保険のようにあとで満期金・年金・解約返戻金を受け取る商品は、この欄ではなく「現在の資産」の中の 積立・貯蓄型商品 欄に入力します(→ 4-5)。この欄に入れると支出として消えるだけで、資産に残りません。
親の援助など、上の項目に当てはまらない支出を期間と年額で設定します。教育費を平均額から増減させたい場合の調整欄としても使えます。
4-4. 住まい
持ち家 と 賃貸 を切り替えて入力します。
● 持ち家の場合
マイホームの時価(今売るといくらか)を入力します。不動産ポータルサイトで近隣物件から推定するのが目安。わからなければ購入額か、経過年数に応じて下げた額を入れておきます。「変動率%」は評価額の年あたり増減(建物は時間とともに下落しがち。保守的には-1〜-2%)。
物件が建てられた年(西暦)を入力します。新築で購入したなら購入年、中古ならその物件の新築年です。登記事項証明書や物件広告に「◯年◯月築」として載っています。入力すると右側に「築◯年」と自動表示され、家計の推移表にも各年の築年数が並びます。エアコン・給湯器の交換や外壁塗装などの計画を立てる目安になります(計算には影響しない表示専用の項目です)。
すでに所有している場合は空欄のままにします。将来購入する予定なら購入年(西暦)を入れると、その年から不動産・ローン・固定資産税などが計算に入り、それまでは「購入までの住居費(家賃)」で家賃を計上できます。頭金や購入時の諸費用は「一時支出イベント」に購入年で入力してください(入力がないとお知らせが表示されます)。
すでに返済中の方は、当初の借入額ではなく「いまのローン残高」と「残りの返済期間」を入力してください。このツールは返済が計算開始年から始まるものとして計算するため、当初の借入額・当初の返済期間を入れると、負債も毎年の返済額も実際より大きく出てしまいます。
例:2016年に4,000万円・35年で借りた方が2026年から試算する場合は、2026年時点の残高(残高証明書や返済予定表で確認できます)と、残りの返済期間25年を入力します。これから購入する場合は、上の「購入年(西暦)」を入れたうえで、借入予定額と返済期間をそのまま入力してください。
配偶者を入力していると、各ローンに「名義」の欄が出ます。ふだんの計算には影響しませんが、「万一のとき(死亡保障)」で団信がどのローンに効くかの判定に使います。ペアローンは名義ごとに行を分けてください。
金利は「期間別金利」で設定でき、固定期間終了後の金利上昇(変動移行)も再現できます。繰上返済も入力可能で、方式は「返済額軽減型(毎月の返済額を下げる)」と「期間短縮型(返済期間を縮める)」から選べます。
「期間短縮型」を入れると、返済額はそのままで完済が前倒しになります。そのあとに金利変更や「返済額軽減型」の繰上返済を置いた場合も、短くなったあとの残り期間を基準に返済額を計算し直します(当初の完済予定年には戻りません)。
入力欄の見出しが 「借入額・残高(万円)」「返済期間・残り(年)」 となっているのは、この区別のためです。ローンを2件以上入れた場合も、それぞれの入力欄の真上に見出しが付きます。
繰上返済の金額がその年の預貯金の見込みを上回っていると、入力チェックでお知らせします(計算自体は入力どおり行われます)。
固定資産税・都市計画税・管理費・修繕積立金など、持ち家の保有でかかる年間コストの合計です。インフレを見込むなら変動率をプラスに。0円のままだと、ローンを完済した年からは住居費が0円として計算されます(「持ち家は完済すればタダ」という結果になってしまいます)。基本生活費に含めていない場合は入力してください。0円のままのときは入力チェックでお知らせします。
● 賃貸の場合
開始〜終了年齢、年額の家賃、インフレ率を期間別に設定します。更新後の値上がりや、住み替えによる家賃の変化も期間を分けて表せます。
4-5. 現在の資産
普通預金・定期預金などの残高と想定利回り。普通預金はほぼ0%台、定期でも1%弱が目安。利回りがインフレ率より低いと、実質的な購買力は目減りします。
NISAやiDeCoなどで運用中の金融資産(投資信託・株式・債券など)。「想定利回り」は期待利回りとして設定します。全世界株式なら年5〜6%が一つの目安で、株式の割合が下がるほど4%・3%などへ。iDeCo・企業型DCは、残高をこの欄に、受け取りを「その他収入」に入力します。
保険料や掛金を払い込み、あとから満期金・年金として受け取る商品をまとめて設定します。学資保険・個人年金保険・終身保険・養老保険のほか、財形貯蓄・社内預金・小規模企業共済・国民年金基金・各種共済も同じ形で入力できます。
契約ごとに「現在の積立額(解約返戻金)」「払込の期間と年額」「受取の開始年・年数・金額」を入れます。払込中の積立額も資産として計上されるため、払い込んだお金がバランスシートから消えません。受取開始年を空欄にすれば、終身保険の解約返戻金のように資産として持ち続ける形になります。受取の金額欄を空欄にすると、その時点の積立額を受取年数で割って取り崩します。
契約は1件ずつ折りたためます。閉じると「契約名/現在の積立額・払込・受取」の1行だけになり、契約が増えても縦に長くなりません。行をクリックすると開いて、名称・現在の積立額・払込・受取・積立利回りをまとめて編集できます。新しく追加した契約は開いた状態、共有URLや保存パターンから読み込んだ契約は閉じた状態で表示されます。
値動きのある iDeCo・企業型DC・NISA はこの欄ではなく「投資資産」へ。掛け捨ての保険料は「保険料(掛け捨て)」へ入力します。
自動車・会員権・美術品など、金融資産ではないが換金可能な資産。可能なら下取り・買取査定の金額を入力します。
4-6. 一時支出イベント
マイホームの頭金・車の買い替え・リフォーム・海外旅行など、一時的にまとまった支出がある年と金額を入力します。名称(任意)を入れると、ライフイベント年表やPDFにその名前で表示されます。
金額をマイナスで入力すると、一時的な収入として扱われます(相続・保険金・車の売却など)。
4-7. 資産移動・目標預貯金
「資産移動(資産形成&資産取り崩し)」は、預貯金と投資資産の間でお金を動かす設定です。少し上級者向けですが、ここを使うと「積立投資」や「老後の取り崩し」を表現できます。手で動かす「資産移動(年ごと)」と、自動で動かす「目標預貯金額(期間別)」の2つがあり、入力欄も上からこの順に並んでいます。
この欄は既定では畳まれています。+ 積立・取り崩しを設定 を押すと開きます(「現在の資産」と同じ形です)。共有URLや保存パターンに設定が入っている場合は、はじめから開いた状態で表示されます。
🧭 はじめての方向け 入力ガイド の「詳細設定」に「積立投資・取り崩し」があります。毎月の積立額と何歳まで続けるか、取り崩しを始める年齢と預貯金に残しておく年数を答えるだけで、この欄が自動で埋まります。取り崩しを始める年齢は、公的年金の受給開始年齢が初期値として入ります。
この2つの欄の「開始年」「終了年」は、年齢ではなく西暦(例:2026)で入力します。年齢のつもりで「65〜85」のように入れると、その期間はどこにも当てはまらず計上されません(お知らせが出ます)。
行ごとに向きを選び、金額は正の数で入力します。預貯金→投資 が積立投資、投資→預貯金 が取り崩しです。金額欄にマイナスを打っても、向きの選択のほうが優先されます(欄の表示も正の数に戻ります)。
動かした結果の預貯金残高は、家計の推移表の「年末の残高」ブロックにある「預貯金」の行に反映されています(→ 5. 結果の見かた)。
各時点で確保しておきたい預貯金の目標額です。これを上回る分は自動で投資へ、下回る分は投資から取り崩して補います。資産形成期は生活防衛資金などの確保額を固定額に、年金生活期は取り崩し備えをONにして取り崩し額の数年分(ダム資金)を設定するのがおすすめです(「何年分」は標準5年、より保守的に7年・10年も可)。
固定額と「取り崩し備え」は、どちらか一方(または両方)が必要です。どちらも空のまま期間だけ足した行は、目標として成立せず何も反映されません(お知らせが出ます)。両方を設定した場合は「固定額+数年分の備え」が目標額になります。
目標預貯金額を設定した期間は、目標を満たすように資産移動が自動で計算されます。その期間に「資産移動(年ごと)」へ手入力した金額は使われません(目標預貯金が優先)。目標を設定していない期間は、手入力した資産移動がそのまま使われます。実際に動いた金額は、家計の推移表の「資産移動(+積み増し/−取り崩し)」の行で確認できます。
投資資産が尽きて目標を維持できなくなった年からは、一覧表の目標額に「※」が付きます。
取り崩しの途中で投資資産が尽きてしまう場合は、「○○年で投資資産が足りなくなります」というお知らせが表示されます。表示されたら、支出・収入・利回り・目標額などの前提を見直してみましょう。
4-8. 親(父母)の年齢(任意)
+ 親(父母)の年齢を入力 から、ご自身・配偶者の父母の年齢を入力できます。家計の推移表の年齢欄に一緒に並ぶので、介護が始まりそうな時期、実家の片づけや帰省、相続が起こりうる時期などを、西暦と本人年齢の同じ軸の上で見当づけられます。収支や資産の計算には一切影響しません(入力した方だけが表示されます)。
4-9. シミュレーション期間
画面上部ツールバーの左端 📅 期間 で、何年先まで計算するかを選びます。通常は30年後までで十分ですが、より長く見たい方のために50年後まで・本人が100歳まで・任意の年数も選べます。⛶ ワイド表示 で入力欄を隠しているあいだも操作できます。
4-10. 入力チェック(メッセージ)
入力に気づきにくい問題があると、結果エリアの上にその場でメッセージが表示されます。計算は続きますが、結果の読み方が変わることがあるので確認してください。同じ種類のメッセージが何件も出るときは、1件だけ表示して「(ほか◯件)」とまとめます。
| 主なメッセージ | 意味 |
|---|---|
| 本人の現在の年齢が未入力です | 年齢を基準に収入・支出の期間を判定するため、入力しないと計算できません |
| 基本生活費が◯歳までしか入力されていません | その先の年は生活費0円として計算され、資産が実際より多く見えます |
| ◯◯(◯歳〜◯歳)は、計算開始時点の年齢より前に終わっています/計算期間より後に始まります | 入力しても1円も計上されない行があるときのお知らせ。収入・生活費・住居費・退職金・年金・保険料など全項目を、期間の前後どちらの方向についても見ています |
| ◯◯は計算開始年より前のため計上されません | 過去の西暦を入れたイベント・資産移動・目標預貯金は使われません |
| ◯◯の年(◯〜◯)は、年齢で入力されているようです | 資産移動・目標預貯金の年欄に年齢を入れたときのお知らせ。西暦(例:2026)で入力し直してください(→ 4-7) |
| 目標預貯金は、固定額も「取り崩し備え」も設定されていないため何も反映されません | 期間だけ足した行のお知らせ。どちらか一方を設定してください(→ 4-7) |
| ◯◯の期間が逆転しています | 開始が終了より後になっている行。その期間は計上されません |
| 目標預貯金の期間が重複しています | 重なった年は先に入力した行だけが使われます(単一の目標額を指定する欄のため) |
| 払込満了年齢が未入力です | その保険契約の保険料は計上されません |
| 繰上返済(◯年・◯万円)は、その年の預貯金の見込みを上回ります | 実行するには投資資産などの取り崩しが必要、というお知らせ(計算は入力どおり行われます) |
| マイホームの「固都税・管理費等」が0円のままです | ローン完済後の住居費が0円として計算されます |
| 不動産の購入年に一時支出イベントが入力されていません | 頭金・諸費用の入れ忘れの可能性(全額ローンなら入力不要) |
| 資産移動のうち ◯年 は目標預貯金が設定されているため使用されません | その期間は目標預貯金が優先されます(→ 4-7) |
収入・生活費・住居費などで期間が重なっている場合は、重なった行がすべて合算されます(以前は先に入力した行だけが使われていました)。「家賃収入」と「ローン返済分の相殺」のように性質の違う金額を分けて入力しても、両方が正しく計上されます。重複のお知らせが出るのは、単一の目標額を指定する「目標預貯金」だけです。
結果(グラフと表)の見方
入力エリアの下に、2つのグラフと1つの一覧表が表示されます。ここが「ライフプランの答え合わせ」です。
2つのグラフ
① 年間収支の推移
その年の「収入−支出」を棒グラフで表します。プラスならその年は黒字、マイナスなら赤字です。教育費のピークやリタイア後など、赤字になりやすい時期がひと目でわかります。
② 資産残高の推移
預貯金・投資資産・不動産などの残高の積み上がりを表します。このグラフが将来にわたってマイナスに沈まないかが、もっとも大事な確認ポイントです。
2つのグラフの「節目」マーカー
年間収支・資産残高の両方のグラフには、退職金の受取・公的年金の受給開始・住宅ローンの完済・給与収入の終了・教育費の負担終了・住宅購入・子どもの誕生予定・一時支出が起きる年に、縦の点線と短いラベル(「退職金」「年金開始」「ローン完済」など)が入ります。残高の山や谷がどの出来事と重なっているかを、年表に戻らずにグラフの上で読めます。年間収支の段差(給与終了・年金開始・退職金など)も、どの出来事によるものかがその場で分かります。配偶者の節目がある試算では、本人の分に「(本)」、配偶者の分に「(配)」が付き、「退職金(本)」「退職金(配)」のように見分けられます(配偶者がいない場合や、ローン完済・教育費終了など人に紐づかない節目は無印です)。同じ年に複数あるときは「退職金(配)ほか」のようにまとめて表示し、マウスを乗せる(スマホはタップ)と、その年の出来事がすべて出ます。
スマホでは、ラベルの代わりに番号付きの丸が付き、資産残高グラフのすぐ下に「① 2038年(54歳)退職金」のような凡例が並びます(番号は2つのグラフで共通なので凡例は1つです)。資産残高グラフ見出しの右の ☑ 節目を表示(両グラフ) を外すと、両方のグラフから点線とラベルが消えます(この画面を開いている間は設定が保たれます)。年表と同じ情報源から作っているので、両者が食い違うことはありません。
ライフイベント年表
入力内容から、子どもの誕生予定・入学・卒業、退職金の受取、公的年金の受給開始、住宅の購入・ローン完済、保険料の払込終了、一時支出イベントなどを自動で抜き出し、西暦と年齢の軸で時系列に並べます。上のボタンで区分ごとの表示・非表示を切り替えられます。
いちばん右の 「試算からわかる節目」 だけは、入力した予定ではなく計算の結果から出てくるものです。次の項目が並びます。
| 節目 | 意味 |
|---|---|
| 年間収支が初めて赤字に | 収入より支出が多くなる最初の年(初年度から赤字なら「当初から年間収支が赤字」) |
| 教育費のピーク/最終年/負担が終了 | 教育費がいちばん重い年と、終わる年 |
| 純資産のピーク | 資産−負債がいちばん大きくなる年 |
| 預貯金が底をつく | これ以降は投資資産などの取り崩しが必要になる年 |
| 金融資産が尽きる/純資産がマイナスに転じる | もっとも重い警告。前提の見直しが必要です |
財務チェックパネルのカードが「いつ起きるか」を1点で示すのに対して、年表ではほかの予定との前後関係が読み取れます。たとえば「預貯金が底をつく年が、子どもの大学入学と重なっていないか」といった確認ができます。
家計の推移表(一覧表)
1年ごとの数字は「キャッシュフロー/資産・負債一覧表(万円)」にまとまっています。表の上のボタンと、その下の「表示する項目」で見え方を調整します。
| ボタン | はたらき |
|---|---|
| 家計の推移表 | 2つのグラフの全項目を1つの表にまとめて表示(通常はこちら) |
| 住宅ローン明細 | 適用金利・利息・元金・返済額・ローン残高・繰上返済額(ローン設定時のみ表示) |
| ⛶ ワイド表示 | 入力欄を一時的に隠して、表を画面いっぱいに広げる |
| ⇄ 西暦=横 | 表の縦横を入れ替える(西暦を横に並べる/縦に並べる) |
「表示する項目」では 家族構成と年齢 収入 支出 年間収支 資産・負債 資産移動 のグループを個別に開閉できます。必要な部分だけ開くと、横に長い表も読みやすくなります。
資産残高のセクションは2つのブロックに分かれています
「資産残高(バランスシート)の推移」の中は、「預貯金と投資資産の間の移動」(その年に動かした額)と 「年末の残高」(動かしたあとの残高)の2つに分かれています。
| ブロック | 入っている行 |
|---|---|
| 預貯金と投資資産の間の移動 | 目標預貯金の目安/資産移動(+積み増し/−取り崩し) |
| 年末の残高 | 預貯金/投資資産/積立・貯蓄型商品/その他資産/不動産/資産合計/負債/純資産 |
取り崩した額(マイナスの資産移動)のすぐ下に、その結果の預貯金が並ぶので、「いくら取り崩して、預貯金がいくらになったか」を続けて読めます。「年末の残高」のブロックは上から順に足すと資産合計・純資産になるので、資産移動の行を間に挟まないようこの並びにしています。資産移動も目標預貯金も設定していない場合は、この2つの小見出しは表示されません。
財務チェックパネル(結論と4枚のカード)
結果エリアのいちばん上、グラフより前に置かれているのが財務チェックパネルです。グラフや表を読み解かなくても、ここだけで結果の要点がつかめるようにしてあります。
先頭は結論の1文です。金融資産(預貯金+投資資産)が底をつく試算なら、その年齢と西暦をはっきり述べます。底をつかない場合は、いちばん少なくなる時期と金額、そして期間末の金額を述べます。いったん回復したあと、期間末に向けて再び減っていく形のときは、回復のピークと期間末の両方を示します(「その後いったん2,724万円(62歳・2046年)まで回復しますが、そこからは再び減り続け、期間末(2056年・72歳)には681万円になる見通しです」)。減っていく途中で計算期間が終わっている場合、期間を延ばすと結果が大きく変わることがあるので、📅 期間 を長くして確かめてみてください。
続いて状態の見出し(✅ 良好/🔔 注意/⚠️ 要注意)と、4枚のカードが並びます。
年金生活などの「取り崩し期」では、収支の赤字を判定の材料にしません。収入より支出が多いのが通常の姿で、そこに注意を促しても意味がないためです。この場合は「資産が計算期間の最後まで続くかどうか」で判定し、続く見通しなら「✅ 良好:資産を取り崩しながら、計算期間の最後まで資金が続く見通しです」と表示します(預貯金が先に尽きて投資資産などの取り崩しが必要になる場合は 🔔 注意、金融資産そのものが尽きる場合は ⚠️ 要注意です)。
取り崩し期かどうかは、計算期間を通じて給与収入(本人・配偶者)が0で、かつ本人が計算開始年で60歳以上またはその他収入も0のときに、そう判定します。事業所得を「その他収入」に入れている現役の方が取り崩し期と誤判定されないための条件です(→ 4-1:働いて得る収入は「給与収入(手取り)」の欄へ)。
| カード | 内容 |
|---|---|
| 収支が初めて赤字になる時期 /毎年の取り崩し額 | 年間収支(収入−支出)がマイナスになる最初の年。あわせて赤字の年数と最大赤字額を表示します。赤字が続いている場合は「42歳〜66歳の25年間が赤字」、飛び飛びの場合は「42歳〜72歳のうち赤字は25年」と書き分けます(教育費の山と黒字の年が交互に来る家計では、赤字の年は連続しないことが多いためです)。取り崩し期と判定された場合は「毎年の取り崩し額(収入−支出)」に切り替わり、いちばん大きい年と金額を表示します |
| 金融資産の最低値 | 預貯金+投資資産がいちばん少なくなる金額とその時期 |
| 預貯金が底をつく年 | これ以降は投資資産などの取り崩しが必要になる、という時期 |
| 金融資産が底をつく年 | 預貯金+投資資産がマイナスになる最初の年。もっとも重い警告 |
金融資産が底をつく試算になったときは、青い枠でその他資産・積立貯蓄型商品の残高が示され、売却・現金化で手当てできる見込みかどうかも表示されます(不動産についても1文で触れます)。
これらは「この前提のままだと資金が足りなくなる可能性がある」というサインです。慌てず、収入・支出・取り崩し・リタイア時期などを調整して、再度結果を確認しましょう。
足りない分を埋めるには(見直しの目安)/余裕の目安
家計の推移表の下(「もし暮らし方を変えたら?」の上)に、結果に応じてどちらか一方の見出しで表示されます。金融資産が底をつく試算のときは、財務チェックパネルの末尾のリンク「▼ 足りない分を埋めるには(見直しの目安)を見る」からも移動できます。どちらも計算期間の途中も末も、金融資産(預貯金+投資資産)がマイナスにならないという条件で逆算しています。期間末だけでなく、教育費の山などで途中に落ち込む年もきちんと条件に入っています。
| 表示 | 内容 |
|---|---|
| 足りない分を埋めるには | 金融資産が底をつく試算のとき。自分で決められる4つの見直しについて、いずれか1つだけを行った場合に必要な大きさを示します。 ・基本生活費を減らす(月あたり約◯万円) ・手取り収入を増やす(副業など。給与のある期間に月あたり約◯万円) ・働く期間を延ばす(本人・配偶者とも、最後の給与額のまま◯年) ・年金の受給開始を遅らせる(本人・配偶者とも◯年。額は年8.4%増、75歳まで) 上限まで動かしても足りないものは、「◯年延ばしても約◯万円足りません」と不足額を示します。ほかの見直しと組み合わせる目安にしてください。 年金の繰下げの上限は75歳−いまの受給開始年齢で決まります(受給開始を74歳に設定していれば上限は1年、すでに75歳なら繰下げの余地はありません)。 いまの入力では当てはめられない見直しがあるときは、表の下に理由つきで示します(例:「働く期間を延ばす(給与収入が入力されていません)」「年金の受給開始を遅らせる(すでに上限の75歳から受け取る設定です)」)。給与収入がすでに終わっている場合、「働く期間を延ばす」「収入を増やす(副業など)」は当てはめられません(もう一度働く前提で試算したいときは、4-1 の給与収入に期間と金額を入力してください)。 |
| 余裕の目安 | 金融資産がマイナスにならない試算のとき。3つの水準を並べて示します。 ・使い切ってよいなら:計算期間の末に金融資産を使い切ってよい、という前提で基本生活費を月あたり約◯万円まで増やせます(いわゆる Die with Zero の考え方)。 ・◯万円を残すなら:欄に「期間末に残したい金融資産」(例:1,500万円)を入れると、計算期間の末にその額を残す前提で月あたり約◯万円まで増やせるかを示します。0円なら上の「使い切ってよいなら」、いまの金融資産と同じ額なら下の「資産を減らさないなら」と同じになります。届かないときは「月あたり約◯万円減らす必要があります」と表示します。入れた金額は自動保存と共有URLに残ります(表示の設定なので「パターンに保存」には含まれず、パターンを開いても変わりません)。 ・資産を減らさないなら:計算期間の末の金融資産が、いまの金融資産(預貯金+投資資産)を下回らない範囲で月あたり約◯万円まで。すでに資産が減っていく試算のときは、代わりに「月あたり約◯万円減らす必要があります」と表示します。 いずれも限界の目安であって、使ってよい金額という意味ではありません。 |
それぞれの行には「いちばん厳しい年」(金融資産がいちばん少なくなる年齢・西暦)を添えています。老後ではなく末子の大学時代が効いている、といった気づきにつながります。
「資産を減らさないなら」は金額そのまま(名目)での比較です。期間末の金融資産が「いまと同じ金額」であっても、物価が上がっているぶん買えるものは目減りしています。実質で減らさないようにしたい場合は、この目安より抑える必要があります。
「何歳で使い切るか」を決めて考えたいときは、📅 期間 をその年齢に合わせてからこの欄をご覧ください。「使い切ってよいなら」は計算期間の末にちょうどゼロになるまで使う前提なので、期間=使い切りたい年齢に合わせると、そのまま Die with Zero の生活費水準として読めます。
利回りや物価のように自分で決められない前提は、見直しに含めていません(それらの影響は「もし前提が外れたら?」で確認できます)。「働く期間を延ばす」は最後の給与額がそのまま続く前提(延長分に変動率は効きません)、「年金の受給開始を遅らせる」の手取りは税・社会保険料のぶん額面ほどは増えないことがあります。余裕の目安はあくまでいまの前提での余裕で、前提が少し外れると縮みます。
便利な機能
基本操作に慣れたら使ってみたい、一歩進んだ機能です。
入力の自動保存と復元
入力した内容は、お使いのブラウザの中に自動で保存されます。ページを再読み込みしたり、スマートフォンでほかのアプリに切り替えて戻ったりしても前回の入力が復元され、画面の上に「💾 前回の入力内容を復元しました」という帯が出ます。
帯の 閉じる を押すと帯だけが消え、入力はそのまま残ります。まっさらな状態から始めたいときは ✕ 破棄して最初から を押してください。保存された内容が消え、入力が空になります。
自動保存は、そのタブを開いているあいだだけ有効です(入力欄の内容と、次の「一時保存3パターン」の両方が対象です)。タブやブラウザを閉じると消えます。共用のパソコンに金額が残らないようにするためです。また、別の端末や別のブラウザには引き継がれません。次に開いたときも続きから使いたい場合は、後述の「URLに反映」をオンにしてブックマークに登録するか、「共有URL」「PDF出力」をお使いください。
保存・復元(一時保存3パターン)
画面上部ツールバーの 💾 シナリオ一時保存・比較 ▸ を押すと開きます。いまの入力内容に「基本シナリオ」などの名前をつけて 💾 保存 でき、あとで入力を変更しても 📂 復元 で元に戻せます。最大3パターンまで保存できます。
最初のパターンを保存すると開いたままになります(中身が見えないまま失わないようにするためです)。じゃまなときは右上の「閉じる」で畳めます。畳んでいる間は、ツールバーのボタン上に「2件保存中」のように保存件数が表示されます。
一時保存は、このタブを開いている間だけ有効です。ページを再読み込みしても残りますが、タブやブラウザを閉じると消えます。残しておきたい内容は、「URLに反映」をオンにしてブックマークに登録するか、「共有URL」または「PDF出力」で保存してください。
URL読込(共有URLをパターンに取り込む)
各パターンの 🔗 URL読込 を押すと貼り付け欄が開きます。共有URL(または共有コード)を貼って「読み込む」を押すと、そのパターンに取り込まれます。入力欄にも反映するかどうかは読み込み時に選べます(入力がまだ空なら、そのまま反映されます)。別々に作ったプランを1画面に集めて比較したいときに使います。
シナリオ比較
保存した内容が2パターン以上になると、シナリオ比較が使えるようになります。一覧表の下に、複数プランのグラフや結果を並べて比較する表示が出ます。「持ち家 vs 賃貸」「繰上返済する vs しない」などの違いを確かめるのに便利です。
使い方の例:①現状を「基本」で保存 → ②住まいを賃貸に変えて「賃貸案」で保存 → ③比較表で2つの資産残高を見比べる。
もし暮らし方を変えたら?(効果の大きさ)
「足りない分を埋めるには」の下(「もし前提が外れたら?」の上)に常に表示されています。「基本生活費を月1万円減らす」「本人が1年長く働く」など、自分で決められる変え方を、いまの入力に1つずつ当てはめて結果を並べます。数字はすべていまの入力での結果との差(プラスなら結果が良くなる方向)で、変化の大きい順に並びます。
| 変えること | 当てはめ方 |
|---|---|
| 基本生活費を月1万円減らす | 全期間の基本生活費を一律に減らします |
| 本人が1年長く働く | 本人の最後の給与期間を延ばします。延ばした年の金額は「最後の給与額」で一定です(変動率は延長分には効きません。定年後も昇給が続く前提にしないためです)。給与収入がすでに終わっている場合は当てはめられません |
| 毎月1万円を積立投資に回す | 今年から本人の給与終了年まで、預貯金から投資資産へ年12万円移します(想定利回りで運用。目標預貯金を設定している期間は目標が優先され、使われません) |
| 住宅ローンを100万円繰上返済 | 今年、期間短縮型で100万円返します(ローン未入力なら表示されません) |
| 特別生活費を年10万円減らす | 全期間の特別生活費を一律に減らします |
指標は金融資産の最低値の変化(預貯金+投資資産が計算期間中でいちばん少なくなる金額がどれだけ変わるか)と期間末の純資産の変化です。金融資産が底をつく試算のときは、底をつく年の変化(「77歳 → 尽きなくなる ✅」のように表示)も並びます。最低値の変化が「0万円」で期間末だけ変わる行は、いちばん少ない時期より後に効くものです。
いちばん右の「変化の大きさ」の棒グラフと並び順は、状況によって使う指標が変わります(列の見出しにどちらかを表示します)。
| 状況 | 棒グラフ・並び順の指標 |
|---|---|
| 資金が足りている(表が2つに分かれるとき) | 期間末の純資産の変化 |
| 資金が足りない(表が1つのとき) | 金融資産の最低値の変化 |
指標を分けている理由(v189)。資金が足りている試算では、金融資産がいちばん少なくなる年が、その変え方の効かない時期にあることが多く、最低値の変化が0やごく小さい値ばかりになって順位が付きません(実測例:資産が潤沢な家計で「毎月1万円を積立投資に回す」は最低値0万円・期間末+685万円と、いちばん効くのに棒が空になっていました)。また、住宅ローンの繰上返済のように最低値だけがマイナスになる変え方があり、「もっと備える場合」の表に赤い棒が混ざって見えていました。資金が足りない試算では主題が「底をつくかどうか」なので最低値のままにしています(この場合は2つの指標がほぼ一致するため、並び順も見た目も変わりません)。
短期の効き方は数字の列で確認してください。住宅ローンの繰上返済は、今年その金額を預貯金から払うため「金融資産の最低値」はマイナスになり、利息が減るぶん「期間末の純資産」はプラスになります。棒グラフは期間末の純資産で並べているので、手元のお金への影響は左の数字でご覧ください。
資金が足りている場合は「余裕を使う場合」も並びます
計算期間を通じて金融資産がマイナスにならない試算のときは、減らす方向だけを並べても判断しにくいため、表が2つに分かれます。
| 表 | 内容 |
|---|---|
| 💰 余裕を使う場合 | 基本生活費を月1万円増やす、旅行などの特別生活費を年10万円増やす、本人が1年早く仕事を辞める。「この期間内はマイナスにならないか」の欄があり、その場合でも金融資産がマイナスにならないかを ✅/⚠️ で確かめられます(判定は計算期間の中だけを見たものです)。 |
| 🛟 もっと備える場合 | 生活費を減らす・長く働くなど、上の5つの変え方です。 |
どれも選ばず、そのまま備えとして残すのも選択肢の一つです。表は「こうすべき」という提案ではなく、変えたときに結果がどう動くかの目安です。
金額や年数を変えたときの効き方(v188)。一覧は「変え方1種類につき1行」に整理しました(月3万円・3年の行は廃止)。ここから先を知りたいときは倍率で見当をつけられます。期間末の純資産はほぼその倍率で効きます(基本生活費を月2万円なら約2倍、3年働くなら約3倍)。ただし金融資産の最低値は、いちばん少なくなる時期がずれるため倍率どおりにならないことがあります(実測で0.8〜1.2倍ほどの幅)。正確に見たいときは、入力そのものを変えて試算し直してください。
公的年金の繰上げ・繰下げは、この表では扱いません(v188で廃止)。有利・不利が何歳まで生きるかで決まるため、「📅 期間」の設定しだいで効果の向きが変わってしまうからです(同じ入力でも、期間を72歳までにすると繰下げは不利、92歳までにすると有利と表示されていました)。ほかの項目は期間を延ばしても向きが変わりません。寿命の影響は「もし前提が外れたら?(結果のブレ幅)」でご確認ください。
各行の1列目にある パターンに保存 を押すと、いまの入力とその変え方を当てはめた状態がシナリオ一時保存の空き枠に入り、そのままシナリオ比較で並べて見られます(空き枠が足りないときは案内が出ます)。
※ 画面の幅が狭いときは「変化の大きさ」の棒グラフ列が省かれます(棒は数値と同じ情報を目で見えるようにしたものなので、読み取れる内容は変わりません)。スマートフォンでは表を横にスクロールできます。
「繰上返済」は今年の預貯金から支払う前提です。利回りや物価など自分で決められない前提の影響は、次の「もし前提が外れたら?」で確認します。
もし前提が外れたら?(結果のブレ幅)
「もし暮らし方を変えたら?」のすぐ下に常に表示されています(折りたたみはありません)。投資利回り・物価の上がり方・寿命(計算する年数)の3つを少し動かすと、最終結果がどれだけ変わるかを示します。振れ幅が大きい前提ほど、結果がその前提に強く依存しているということ。「この計画はどの仮定に脆いのか」を把握でき、相談の場での説明にも役立ちます。
| 動かす前提 | 動かし方と、動かすもの |
|---|---|
| 投資利回り | ±1%。投資資産の想定利回りだけを動かします |
| 物価の上がり方 | ±1%。基本生活費・特別生活費・教育費のインフレ率を動かします(収入・住居費・その他支出は動かしません) |
| 寿命(計算する年数) | ±5年。計算する年数を動かします |
投資利回りの行には、「前提」の欄に いまの入力値(例:いま 5.0%)が併記されます。いちばん下の「2つを同時に動かした場合」の表も、行見出しは増減幅ではなく実際の利回り(4.0%/5.0%/6.0%)で並んでいるので、いくつにしたときの結果なのかがそのまま読み取れます。
寿命の行は、とくに注意して見てください。「+5年」で金融資産がマイナスになるなら、それは計算期間を長くとれば資金が尽きるということです。📅 期間 を延ばして確かめてみましょう。
万一のとき、いくら必要か(必要保障額)
万一のことがあった場合に、遺されたご家族の家計が成り立つために必要な死亡保障額を計算します。既定では計算しません。入力エリアのいちばん下にある + もしものときに必要な金額を計算する を押すと入力欄が開き、結果エリアの「もし前提が外れたら?」のすぐ下に専用のパネルが出ます。押すまでは、入力欄も結果パネルも表示されません。ここでの入力は必要保障額の計算にだけ使われ、グラフや推移表などほかの結果は変わりません。
本人が亡くなった場合と、配偶者が亡くなった場合の両方を計算します。結果パネルの上部に2つの必要保障額が並ぶので、切り替えなくても見比べられます。内訳を詳しく見たいほうは、そのカードを押すか、下のボタンで切り替えてください(キーボードの Enter・Space でも切り替わります)。配偶者を入力していない場合は、本人が亡くなった場合だけを計算します。
やっていることは「もう一度シミュレーションし直す」ことです。亡くなった年から計算期間の最後まで、遺されたご家族の家計をまるごと計算し直し、金融資産(預貯金+投資資産)が一度もマイナスにならないために必要な一時金を逆算します。単純な足し算・引き算ではなく本体と同じ計算エンジンを使うので、次のようなことが自動で反映されます。
| 自動で反映されること | 内容 |
|---|---|
| 亡くなった方の収入がなくなる | 給与・退職金・公的年金・その他収入がすべてゼロになります |
| 亡くなった方の保険料もなくなる | 「保険料(掛け捨て)」のうち、その方が対象の契約を除きます(もう一方の契約は続きます) |
| 住宅ローンが完済される | 団体信用生命保険に加入していれば、亡くなった方の名義のローンの残債がゼロになります。管理費・固定資産税は残ります(→ 下の「ペアローンの場合」) |
| 遺族年金が入る | 遺族基礎年金・遺族厚生年金を、お子さまの人数の変化に合わせて年ごとに計算します |
| 生活費が下がる | 世帯人数が減るぶん、基本生活費に割合を掛けます(既定は子がいる間70%・末子独立後50%) |
| 教育費・住居費・利回りはそのまま | お子さまの進路設定、家賃や管理費、資産の想定利回りは変わりません |
入力する項目
開いてすぐ見えるのは6項目だけです。残りは「詳細設定」を開くと出てきますが、すべて既定値が入っているので空欄のままでも計算できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 亡くなった場合を試算する人 | 本人/配偶者を切り替えます。この選択によって、下の欄が「亡くなる方」「遺される方」どちらの項目なのかが入れ替わります。欄のラベルに「本人の」「配偶者の」と書いてあるので、そのとおりに入力してください |
| 遺される方の性別 | 遺族年金の計算にだけ使います。遺族年金を受け取るのは遺される方なので、その方の性別で判定します。現行制度では中高齢寡婦加算が妻にのみ支給され、夫が受け取る場合は死亡時に55歳以上であることが必要という男女差があるためです |
| 亡くなる方は厚生年金に加入している | 外すと遺族厚生年金を計算しません(自営業・フリーランスなど) |
| いま亡くなる方にかかっている死亡保険金額 | 定期保険・収入保障保険・終身保険などの合計。勤務先の団体保険や共済も含めてください。本人・配偶者それぞれ別に入力できます |
| 遺族の基本生活費 | いまの基本生活費に対する割合。子がいる間と末子独立後で分けて指定します |
| 計算する期間 | 下の表を参照 |
| 遺族年金の基準 | 下の表を参照 |
| (詳細)遺族厚生年金の年額 | 空欄なら手取り給与から自動で概算します(欄に薄く表示されている数字)。ねんきん定期便の「老齢厚生年金(報酬比例部分)」の見込額の4分の3を入れると正確になります |
| (詳細)配偶者の老齢厚生年金 | 65歳以降は配偶者自身の老齢厚生年金が優先され、遺族厚生年金は差額だけになります。入れるとその調整をします |
| (詳細)死亡退職金・弔慰金/葬儀・死亡整理費用 | 勤務先から遺族に支払われる金額と、葬儀・お墓・法要・相続手続きの費用(既定150万円) |
| (詳細)遺児育英年金 | 共済会や勤務先の制度で在学中のお子さまに支給される年金。この表だけ単位は「円」で、学齢区分ごとの月額と入学時一時金を制度の案内からそのまま転記できます |
| (詳細)団体信用生命保険 | 既定はオン。配偶者がいる場合は「夫婦連生型(デュエットなど)で、どちらが亡くなっても全額完済される」のチェックも出ます(既定はオフ) |
| (詳細)遺される方の就労/特別生活費への適用/末子の独立年齢 | それぞれ既定は現状のまま・適用しない・22歳です。就労の変更は本人・配偶者それぞれのケースで別に設定できます |
計算する期間(3パターン)
必要保障額は「遺されたご家族をいつまで支えるか」で大きく変わります。画面上部の 📅 期間 とは別に指定でき、選ぶと欄のすぐ下に「実際に何年間・配偶者が何歳まで」なのかが表示されます。
| 選択肢 | 意味 |
|---|---|
| 配偶者の生涯まで (既定) | 遺されたご家族の暮らしを最後まで支える金額。到達年齢は女性95歳・男性90歳が既定ですが、100歳までなど自由に上書きできます(60〜120歳) |
| 配偶者が65歳になるまで | 公的年金の受給が始まるまでをつなぐ金額。それ以降の生活費は含みません |
| 末子が独立するまで | 子育てが終わるまでをつなぐ金額。それ以降の生活費は含みません |
あとの2つは期間が短いぶん金額も小さく出ます。「まずは子どもが独立するまでを確実に」というように、優先順位を決めるための見方として使ってください。必要な保障の全体像を知りたいときは「配偶者の生涯まで」です。
遺族年金の基準(3択)
遺族厚生年金は2028年4月に大きく変わります。子のいない60歳未満の配偶者への給付が終身から5年間の有期給付(そのぶん約1.3倍)になり、中高齢寡婦加算も段階的に縮小・廃止されます。どちらの制度が適用されるかは亡くなった日で決まります。
| 選択肢 | 計算のしかた |
|---|---|
| 自動(死亡時期で判定) (既定) | 2028年3月以前なら現行制度、2028年4月以降なら改正後ルール。制度どおりの扱いです |
| 現行制度で統一 | いまの制度がそのまま続く前提。必要な金額は小さめに出ます |
| 改正後ルールで統一 | 改正後の制度で通した前提。必要な金額は大きめに出ます |
どの基準で計算したかは、結果パネルのいちばん上に必ず表示されます。誤差がどちら向きに出るのかもあわせて書いてあります。
ペアローンの場合
住宅ローンに名義を持たせられます(「住まい」の各ローンカードの上にある「名義」欄。配偶者を入力しているときだけ出ます)。団信は名義ごとに効くので、亡くなった方の名義のローンだけが完済されます。ペアローンで金利や返済期間が違う場合は、+ ローンを追加 で名義ごとに行を分けて入力してください。
| 条件 | 本人が亡くなった場合 | 配偶者が亡くなった場合 |
|---|---|---|
| 団信オフ | 全部残る | 全部残る |
| 団信オン・連生オフ | 本人名義の行だけ完済 | 配偶者名義の行だけ完済 |
| 団信オン・連生オン | 全部完済 | 全部完済 |
収入合算(連帯債務・連帯保証)は1本のローンなので、名義は主債務者にしてください。そのうえでフラット35のデュエットなどを付けている場合に「連生」へチェックを入れます。持分割合は扱いません(不動産は世帯の資産として計上するため、持分を分けても結果は変わりません)。
結果の読み方
結論の1文、不足額(または余裕額)の大きなカード、その根拠となる2枚の小さなカード(必要保障額/いまの死亡保障額)、達成度の帯グラフ、そして内訳表が出ます(v194)。まず確かめたいのは「あといくら足りないか」なので、そこをいちばん大きく表示しています。帯グラフは、必要な金額のうちどこまで用意できているかを割合で示します。内訳表は「何がどれくらい効いているか」を見るためのもので、足し引きは必要保障額と一致しません。必要保障額のほうは資産の利回りや取り崩しの順序、年ごとの過不足まで反映して逆算しているためです。
内訳表は「出ていくお金」→「入ってくる・使えるお金」の順に並びます(v192)。上の2行が支出(遺族の支出/葬儀・死亡整理費用)で、その下に遺族年金・遺される方の収入など・いま使える資産が続きます。
団信の効果は「住居費」の中に表れています(v193)。団体信用生命保険に加入していれば住宅ローンの残債はゼロになるので、遺されたご家族が払う住居費は管理費・固定資産税などだけになります。内訳を開くと、住居費の下に「団体信用生命保険により、この期間の住宅ローン返済 ◯万円は含まれていません」と表示されます。
v192までは、これとは別に「団信で不要になる住宅ローン返済」という行を資源として並べていましたが、住居費がすでにその分だけ小さくなっているため、同じ効果が2回出ているように読めていました(計算そのものは1回しか効いていません)。v193では行をなくし、住居費の注記に一本化しています。
内訳は縦に足し算として読めます(v197)
内訳表の下から2行目に 「期間中の運用益」、その下に 「差引:期間の終わりに残る金額」 があります。上から順に足し引きすると、ちょうど差引の金額になります。
| 行 | 意味 |
|---|---|
| 期間中の運用益 | 預貯金と投資資産が、想定利回りぶん増える見込みの合計。入ってくるお金ではなく、資産が値上がりした分です。押すと口座ごと・期間ごとの内訳が開きます |
| 差引:期間の終わりに残る金額 | ここまでの行をすべて足し引きした金額。期間の最後に金融資産がいくら残る見込みかを示します |
v196までは運用益の行がありませんでした。そのため、投資資産が大きく利回りも高いご家庭では、内訳を足すと大きなマイナスなのに必要保障額は0万円、という読みにくい状態になっていました。運用益の行を足したことで、列がそのまま足し算として読めます。
「差引」と「必要保障額」は別のものです。差引は期間の終わりに残る金額、必要保障額は期間中いちばん資産が少なくなる年をゼロにするために必要な金額です。途中でいったん資金が底をついてから回復するご家庭では、差引がプラスでも必要保障額が出ることがあります。
この差が300万円を超えるときは、表の下にいちばん資産が少なくなる年とその金額を添えた説明が出ます。
運用益は想定利回りしだいで大きく変わります。「資産」欄の想定利回りを1%下げるだけで、必要保障額が数千万円動くこともあります。保険を減らす判断をする前に、利回りを低めにした場合も試してみてください。
内訳をどこまで詳しく見るか(v195)
内訳表は3段構造になっています。1段目が「遺族の支出」「遺族年金」などの大きな区分、2段目がその中身、3段目が期間ごとの計算のもとです。
内訳の見出しの右に 表示 の切り替えがあり、まとめだけ 内訳まで くわしく の3つから選べます。いまどの深さで見ているかは、選択中のボタンの色で分かります。項目を1つずつ開きたいときは、これまでどおり行を押してください(キーボードの Enter・Space でも開閉できます)。個別に開閉して途中の状態になると、どのボタンも選択なしに戻ります。
開いた状態は計算し直しても保たれます(v195)。v194までは入力を変えるたびに内訳が閉じてしまい、金額の動きを追いにくい状態でした。いまは開いたまま数字だけが更新されるので、生活費率や就労の前提を動かしながら「どの項目がどう変わるか」を続けて確認できます。
期間ごとの計算のもと(v195)
2段目の項目のうち「▶」が付いているものを押すと、3段目が開きます。その項目がいつからいつまで、年いくらで、何年ぶん計上されているかが表になり、その下に計算のもとになった入力値が注記として出ます。
対象は、基本生活費・特別生活費・教育費・住居費・一時支出・積立の払込・保険料・遺族基礎年金・遺族厚生年金・遺される方の給与・公的年金・退職金など一時金・積立の受取・その他収入です。預貯金や投資資産のような「いまの残高」は期間の考え方がないため、「▶」は付きません。
| 列 | 意味 |
|---|---|
| 期間 | その金額が続く西暦の範囲。金額が大きく変わるところで区切っています |
| 年齢 | その期間にあたる本人(または遺される方・お子さま)の年齢。狭い画面では期間の下に小さく表示されます |
| 年額 | その期間の初年度と最終年度の金額。物価上昇率を入れていれば少しずつ増えます |
| 年数 | その期間の年数 |
| 小計 | その期間の合計額。すべての期間の小計を足すと、2段目の金額と一致します |
区切りは「金額が大きく動いたところ」で決まります。たとえば基本生活費なら、末子が独立して生活費率が切り替わる年で区切られます。住居費なら住宅ローンの返済が終わる年、遺される方の給与なら働き終える年です。物価上昇による毎年のわずかな増減では区切りません。
教育費だけは学校段階でまとめています。幼稚園・小学校・中学校・高校・大学・大学院ごとに、お子さま別の表が出ます。公立・私立の選択もそのまま表示されるので、進路の設定がどう効いているかを確かめられます。
年額はその段階の初年度と最終年度の金額です。学年によって金額は変わるため、途中の年はこの範囲の中で上下します。またお子さまごとの金額は1万円未満を四捨五入しているので、すべて足し合わせると上の「教育費」と数万円ずれることがあります。
遺族年金の「受け取り方が変わる時期」の表は、3段目に統合しました(v195)。v192〜v194では遺族年金の行の下に4列の表を1つ置いていましたが、いまは「遺族基礎年金」「遺族厚生年金・中高齢寡婦加算」それぞれの3段目に、同じ内容がより詳しく入っています。お子さまが18歳を超えて遺族基礎年金が終わる時期、中高齢寡婦加算が乗る時期と外れる時期が、金額と年数つきで確認できます。
PDFと印刷での出方(v195)。PDFには従来どおり2段目までを出力します。3段目まで載せると内訳表だけで数ページになるためです。ブラウザの印刷は画面をそのまま刷るので、2段目はすべて開いた状態で、3段目は画面で開いているものだけが印刷されます。特定の項目の計算のもとを紙に残したいときは、その項目を開いてから印刷してください。
葬儀・死亡整理費用は「遺族の支出」に含めていません(v192)。v191までは支出の合計にも含めたうえで独立行にも再掲していたため、行を足し合わせると二重に引かれて見えていました(計算そのものは1回しか効いていません)。いまは支出側から外し、独立した1行として並べています。
遺される方が使える資産(v192)
必要保障額は「預貯金+投資資産」がマイナスにならないかで判定しています。そのため、その他資産は既定では計算に入っていません(すぐに現金化できるとは限らないため)。売却や解約ができる見込みがあるときは、詳細設定の 「その他資産(◯万円)も取り崩せるものとして計算する」 にチェックを入れてください。不動産は住まいの費用と結びついているため、この設定では扱いません。
積立・貯蓄型商品の万一のときの扱い(v192)
学資保険や個人年金保険などの契約は、亡くなったときの扱いが商品によって変わります。v191までは一律に「契約どおり続ける」(遺されたご家族が保険料を払い続け、予定どおり受け取る)として計算していましたが、実態に合わないことがあるため、契約ごとに設定できるようにしました。
| 扱い | 内容 | あてはまる例 |
|---|---|---|
| 契約どおり続ける(既定) | 保険料を払い続け、当初の予定どおり受け取ります | 被保険者が遺される方の契約、つみたてNISAなどの純粋な積立 |
| 保険料の払込が免除される | 以後の払込は不要になり、満期金・祝金は当初どおり受け取れます | 学資保険で契約者が亡くなったとき |
| 解約・死亡給付として受け取る | その時点で一時金を受け取り、契約は終了します | 個人年金保険で被保険者が亡くなったとき |
あわせて「影響を受けるのは誰か」(本人/配偶者/どちらでも変わらない)を選びます。本人を選んだ契約は、配偶者が亡くなったケースでは契約どおり続きます。「解約・死亡給付」の受取金額は空欄なら現在の積立額を使い、死亡給付金が既払込保険料相当額などで異なる場合は金額を入力できます。
「保険料の払込が免除される」を選ぶときのご注意。「積立・貯蓄型商品」の受取額を空欄(残高を取り崩す設定)にしている契約では、払込を止めると残高が減るぶん受け取れる額も減ります。保険の払込免除のように満期金が保証されている場合は、受取額に金額を入れてください(画面にも同じ注意が出ます)。
既定は「契約どおり続ける」のままにしてあります(これまでの共有URLや保存パターンの結果が変わらないようにするため)。設定していない契約があるときは、入力欄に件数の案内が出ます。
必要保障額が0と出ることもあります。共働きで遺族年金と配偶者の収入だけで生活が成り立つ場合や、団信で住宅ローンが完済される場合です。その場合、いま入っている死亡保険は過剰かもしれないということ。保険料を見直して、その分を貯蓄や投資に回すことも選択肢になります。
この結果は特定の保険商品をおすすめするものではありません。また、死亡保険金には相続税の非課税枠(500万円 × 法定相続人の数)があること、勤務先の弔慰金・遺族補償は別途確認が必要なことにご注意ください。遺族年金の正確な見込額は、年金事務所や社会保険労務士にご確認ください。
家事・育児を外部化する費用は含まれていません。保育料・学童・家事代行の費用や、遺された方が時短勤務に切り替えることによる収入減は、このツールでは計算していません。とくに収入のない配偶者が亡くなるケースでは必要保障額が小さく出やすいので、必要と感じる場合は「その他支出」や「一時支出イベント」に加えてお確かめください。
必要保障額の減り方(逓減グラフ)
必要保障額は年々変わります。お子さまが大きくなるほど残りの教育費と養育期間が短くなり、資産が育ち、住宅ローンの残債も減るためです。結果パネルの下に、「何年後に亡くなった場合、いくら必要か」を5年刻みで最大8点まで並べたグラフと数値表が出ます。
各点は「その年に亡くなった場合」の必要保障額です。それまでは入力した前提どおりに家計が推移したものとして、その時点の資産残高・住宅ローン残高・お子さまの年齢から計算し直しています。
必要保障額は、いつも減り続けるとは限りません。お子さまが独立して遺族基礎年金が終わる時期、改正後ルールで遺族厚生年金が5年で終わる条件に当てはまる時期、ご自身の年金を受け取り始めたあとに亡くなる場合などは、いったん増えることがあります。グラフが上がっているところは、その時期に保障が手薄になりやすいという意味です。保障額を機械的に減らしていくと、この山で足りなくなることがあります。
遺族年金の基準が「自動」のときは、2028年のところに縦の点線が入ります。ここで金額が上がるのは制度が変わるためです。
大きく変わるところ
グラフの下に、金額が大きく動くところの説明が最大4か所まで出ます。差が300万円以上かつ前の時点の20%以上動いたところが対象で、増える区間も減る区間も同じように説明します。
| 示すもの | 内容 |
|---|---|
| このあいだに起きること | お子さまが18歳を超えて遺族基礎年金が終わる、遺族厚生年金が5年で終わる条件に当たる、中高齢寡婦加算が付かなくなる、亡くなる方が退職する、住宅ローンが完済される、金融資産が増減する、など |
| 確かめ方 | その要因だけを前の時点の条件に戻したときの必要保障額。「遺族厚生年金が改正前のルール(終身)だったら◯◯万円」「お子さまの年齢を◯年に戻すと◯◯万円」のように示します |
「確かめ方」の金額は足し合わせられません。要因どうしが絡み合っている(たとえばお子さまの独立が、遺族厚生年金が5年で終わる条件を満たす原因になる)ため、差額を足しても全体の変化には一致しません。どの要因がどれくらい効いているかの目安としてご覧ください。
説明は畳んであります(v196)。既定では 「◯◯年 → ◯◯年:◯◯万円」の見出しだけが並び、押すと「このあいだに起きること」「確かめ方」が開きます(キーボードの Enter・Space でも開閉できます)。閉じていても、どの時期にいくら動くかは一覧で読めます。まず山と谷の位置を眺めて、気になる区間だけ開いてください。
見出しの右の 表示 で まとめだけ くわしく をまとめて切り替えることもできます。内訳と違い、計算し直すと閉じた状態に戻ります(グラフごと作り直しているためです)。
PDFには従来どおりすべての説明が出力されます。ブラウザの印刷は画面で開いているカードだけが印刷されるので、残したい区間を開いてから印刷してください。
v187での変更点
お子さまが独立する年齢は、進路から自動で判定します。「お子さまが独立する年齢」を空欄にしておくと、入力されている大学・大学院の進路から「教育が終わる翌年」を計算します(大学なし=18歳、4年制大学=22歳、医・歯・薬学部=24歳、修士まで=+2年、博士まで=+5年)。独立がいちばん遅いお子さまに合わせるので、年上のお子さまが大学院に進む場合も取りこぼしません。就職まで支援するなど個別の事情があるときは、数値を入れて上書きできます。この年齢は「遺族の基本生活費が子がいる間の割合から末子独立後の割合に切り替わる時期」と、「計算する期間」で〈末子が独立するまで〉を選んだときの期間に使われます。
収入保障保険は、一時金タイプと分けて入力できます。月額・満了年齢・最低保証期間を入れると、そのときに亡くなった場合に受け取れる総額を計算して「いまの死亡保障額」に加えます。収入保障保険は満了までの残り期間で受取総額が決まるため、時間がたつほど保障額が小さくなります。「必要保障額の減り方」のグラフでも、各時点の受取総額で計算し直すので、保障の過不足の移り変わりを正しく確認できます。分割で受け取るぶん、同じ総額の一時金に比べると手元で運用できる期間が短くなる点はご留意ください。
遺される方の就労は、死別した年から切り替わります。「死別後 年◯万円へ」と「◯歳まで」を入力すると、亡くなった年からその収入に置き換えて計算します。「◯歳まで」が空欄のときは、いま入力している給与の最終年齢をそのまま使います。v186までは「◯歳から」という年齢を起点にしていたため、死亡がその年齢より前か後かで前提が変わり、「必要保障額の減り方」の点ごとに条件が揃っていませんでした。
共有URL(保存・共有)
ツールバーの 🔗 共有URLを発行 を押すと、いまの入力状態を含んだURLが作られます。そのURLを開くと入力が再現されるので、ご家族と共有したり、控えとして残したりできます。
「一時保存中のパターンも含める」にチェックが入っていると(最初から入っています)、一時保存の3パターンもURLに入ります。URLを開くと、入力とあわせて3パターンも戻ります。URLを短くしたいとき(メールやチャットに貼るときなど)は、チェックを外すといまの入力だけのURLになります。
共有URLは将来の仕様変更で使えなくなる可能性があります。確実に記録を残したい場合は、後述の「PDF出力」をご利用ください。
URLに反映(ブックマークでいつでも開く)
ツールバーの URLに反映 のスイッチをオンにすると、入力を変えるたびに、ブラウザのアドレスバーのURLがいまの入力内容(一時保存中のパターンも含む)に置き換わります。その状態でブックマーク(お気に入り)に登録すれば、次からはブックマークを開くだけで、その入力の続きから使えます。「共有URLを発行」を押してコピーする手間がいりません。
使い方の例:①スイッチをオンにする → ②入力して、必要なら「基本」「住み替え案」などを一時保存 → ③ブックマークに登録。「今の暮らし」「住み替えた場合」のように、ブックマークを分けて保存することもできます。
ブックマークに入るのは、登録したときの内容です。そのあと入力を変えたら、ブックマークを登録し直してください。ブックマークを開いたとき、いまこのタブに一時保存しているパターンと中身が違う場合は、置き換えてよいかを確認します(「キャンセル」を選ぶと、パターンはそのままで入力欄だけがブックマークの内容になります)。
スイッチの設定はお使いのブラウザに記憶されます。オフにすると、アドレスバーからすぐに入力内容が消えます。ブラウザの「戻る」の履歴は増えません。
オンにしているあいだは、入力した金額などがブラウザの閲覧履歴にも残ります(ブラウザの同期機能を使っていれば、同期先にも残ります)。家族と共用のパソコンや、職場・ネットカフェのパソコンではオフのままお使いください。なお、URLのうち入力内容の部分(「#」より後ろ)は、このサイトのサーバーやアクセス解析には送られません。
PDF出力
結果エリアの先頭にある 🖨️ PDF出力 で、入力条件とシミュレーション結果をPDFファイルに保存できます。ご家族や専門家との相談資料、記録の保存に最適です。資産残高グラフの節目マーカー、「足りない分を埋めるには/余裕の目安」、「もし暮らし方を変えたら?」の表(資金が足りている場合は「余裕を使う場合」と「もっと備える場合」の2つ)もPDFに載ります。「万一のとき、いくら必要か」を計算している場合は、必要保障額の内訳と「必要保障額の減り方」の表・グラフも載ります。シナリオ比較の状態からは、比較レポートのPDFも出力できます。各ページには会社ロゴが入ります。
計算開始年を進める(昨年の入力を今年基準に)
ツールバーの 🕑 年を進める ▸ を押して開き、「計算開始年を1年進める…」を押すと、昨年入力・共有した内容を今年基準に更新できます。全員の年齢を+1し、過去になった初年度を計算から外して最終年を1年延長、住宅ローンの残高・残存期間や不動産評価額も1年後の値へ自動更新します。プレビューが出たあと、もう一度確定ボタンを押して初めて適用されます(プレビュー後に入力を変えた場合は、最新の内容で作り直されます)。
預貯金・投資資産などの残高は自動では変わりません。実際の残高に手で更新してください。
入力ガイド・サンプル・クリア
🧭 はじめての方向け 入力ガイド は質問形式で主要項目を入力できるモードです(完了するとそれまでの入力は上書きされます)。▶ サンプルデータを入力 でモデルケースを読み込み、✕ クリア で入力をまっさらに戻せます。いつでもやり直せるので、安心していろいろ試してください。
応用編:運用収入で暮らす
「資産を減らさずに、運用で得られる収入で生活費を賄いたい」——取り崩し世代からよくいただくご要望です。このツールは、そのための専用の入力欄を持っていませんが、既存の欄の組み合わせで数学的に厳密に表現できます。目的別に3つの型をご紹介します。
いちばん大事な前提です。「現在の資産」の投資資産にある 「利回り(想定)」は総利回りで、値上がり分(キャピタル)と分配金・配当(インカム)の両方を含みます。分配金を「その他収入」にも入れると、同じお金を二重に数えることになります。3,000万円・想定利回り5%・20年で試算すると、2,129万円の過大計上になります。
型A:分配金・配当を「収入」として年間収支に載せる
年間収支のグラフや推移表に「運用からの収入」を見えるようにしたい場合の型です。設定は2か所だけです。
| 手順 | 入力する場所 | 入れる値 |
|---|---|---|
| 1 | 現在の資産 → 投資資産 → 利回り(想定) | 総利回り − インカム利回り(例:5% − 2% = 3%) |
| 2 | その他収入 → + その他収入を追加 | 年額 = 投資資産 × インカム利回り(例:3,000万 × 2% = 60万円) 変動率 = 手順1で入れた利回りと同じ値(例:3%) 名称 = ▼候補から「配当・分配金」 |
なぜ変動率に「3%」を入れるのか。分配金を受け取ると、投資資産は値上がり分だけで成長します(5% − 2% = 3%)。分配金は残高に比例するので、分配金も同じ3%で伸びます。「変動率」がちょうどこの伸びを表せるため、両方に同じ値を入れると受取型の試算と完全に一致します。
税金の扱い。このツールは全体が手取りベースです。NISAなど非課税口座で保有しているぶんはそのまま、特定口座など課税口座のぶんは0.797倍(20.315%を引く)して入力してください。
型B:資産を1円も減らさずに取り崩す
「元本は維持したまま、増えたぶんだけ使いたい」という考え方をそのまま形にする型です。資産移動を1行足すだけで済みます。
| 入力する場所 | 入れる値 |
|---|---|
| 資産移動(年ごと) | 向き = 投資→預貯金/年額 = 投資資産 × 想定利回り(例:3,000万 × 5% = 150万円) |
運用で増えたぶんをちょうど取り崩すので、投資資産は毎年きっちり元本に戻ります。家計の推移表の「預貯金と投資資産の間の移動」ブロックで取り崩し額を、そのすぐ下の「年末の残高」ブロックで結果の預貯金を、続けて読めます。
型Bでは取り崩し額は収入ではなく資産の移動として扱われるため、年間収支のグラフは赤字のままです。年間収支に載せたい場合は型Aをお使いください。
型C:水準を自分で計算せず、ツールに出させる
いくら使えるのかをツールに逆算させるのがいちばん確実です。💡 余裕の目安 の欄に、3つの水準が並んで表示されます。
| 表示 | 意味 |
|---|---|
| 資産を減らさないなら | 計算期間の末の金融資産が、いまの金融資産(預貯金+投資資産)を下回らない範囲で、基本生活費を月いくらまで増やせるか。これが「資産を減らさずに暮らせる水準」です。 |
| ◯万円を残すなら | 「期間末に残したい金融資産」の欄に金額(例:1,500万円)を入れると、計算期間の末にその額を残す前提で、基本生活費を月いくらまで増やせるか。子どもへ残したい額や、期間の先に備えておきたい額が決まっているときの水準です。 |
| 使い切ってよいなら | 計算期間の末にちょうど使い切る前提での上限。いわゆる Die with Zero の水準です。📅 期間 を「使い切りたい年齢」に合わせてからご覧ください。 |
「何歳で資産が尽きるか」を知りたい場合は、📅 期間 を「100歳まで」にしてから、財務チェックパネルの「金融資産が底をつく年」をご覧ください。既定の「30年後まで」のままだと、その先の姿は表示されません。
また、目標預貯金を現在の預貯金額と同じ額で設定しておくと、不足分が自動的に投資資産から補填されます。資産残高グラフの投資資産が右上がりなら余裕あり、右下がりなら取り崩し過ぎと、生活費を動かしながら目で確かめられます。
どの型を使うか
| やりたいこと | 型 |
|---|---|
| 運用収入を年間収支・推移表に「収入」として見せたい | 型A |
| 元本を維持したまま、増えたぶんだけ使う姿を見たい | 型B |
| いくらまで使えるのかを知りたい/計算はしたくない | 型C |
いずれの型も「名目」での話です。資産の金額が減らなくても、物価が上がっていれば買えるものは目減りしています。実質でも減らしたくない場合は、ここで出た水準より抑える必要があります。基本生活費のインフレ率を設定したうえで、型Cの「資産を減らさないなら」をご覧いただくのが、いちばん現実に近い見方です。
よくある質問
つまずきやすいポイントをまとめました。
金額は「手取り」と「額面」どちらで入れますか?
収入(給与・退職金・年金・その他収入)はすべて手取りで入力します。税金・社会保険料を引いた、実際に使える金額のことです。年金の「ねんきん定期便」の見込額は額面なので、手取りに直して入力してください。
すべての項目を入力しないといけませんか?
いいえ。当てはまらない欄は空のままで構いません。まずは本人の年齢・収入・基本生活費・預貯金だけでも結果は出ます。必要な項目から少しずつ足していきましょう。
年齢によって収入や生活費が変わります。どう入れますか?
各項目の + 期間を追加 を使い、年齢の区切りごとに分けて入力します。例:「42〜59歳は給与650万円、60〜64歳は360万円」のように複数の期間を設定できます。
これから生まれる子どもの分も入れられますか?
入れられます。+ 子どもを追加 のあと、「現在の年齢」のドロップダウンで、0歳より上に並んでいる ◯年に誕生予定 を選んでください(翌年から3年後まで)。教育費は3歳になる年から自動で計上されます。出産費用は「一時支出イベント」に、増える生活費は「基本生活費」に、それぞれ入力してください。
住宅ローンは、当初の借入額を入れるのですか?
いいえ。すでに返済中の方は「いまのローン残高」と「残りの返済期間」を入力します。このツールは返済が計算開始年から始まるものとして計算するため、当初の借入額・当初の期間を入れると、負債も毎年の返済額も実際より大きく出ます。2016年に4,000万円・35年で借りた方が2026年から試算するなら、2026年時点の残高と残り25年です。これから購入する場合は、「購入年(西暦)」を入れたうえで借入予定額と返済期間をそのまま入力してください。
収入や生活費の期間が重なってもいいですか?
問題ありません。収入・生活費・住居費・その他支出などは、期間が重なっている行をすべて合算します。たとえば「給与650万円(42〜59歳)」と「家賃収入60万円(42〜59歳)」を別々の行に入れれば、合計710万円として計上されます。ただし「目標預貯金額」だけは、単一の目標額を指定する欄なので重複できません(重なるとお知らせが出て、先に入力した行が使われます)。
資産残高がマイナスになりました。どうすれば?
その前提のままでは資金が不足する可能性がある、というサインです。収入を増やす・支出を見直す・リタイア時期を遅らせる・投資資産の取り崩し方を変える、などを試して再計算してください。前提を変えながら現実的な着地点を探すのがこのツールの使い方です。
「資産移動」と「目標預貯金」の違いは?
「資産移動(年ごと)」は預貯金と投資資産の間でお金を動かす設定です。行ごとに向き(預貯金→投資=積立/投資→預貯金=取り崩し)を選び、金額は正の数で入力します。「目標預貯金額」は各時点で残しておきたい預貯金額で、これを設定した期間は、目標を満たすように資産移動が自動で計算されます(その期間に手入力した資産移動は使われません)。目標を設定していない期間は、手入力した金額がそのまま使われます。どちらの欄も、年は西暦で入力します。
入力した内容を保存できますか?
入力欄の内容は自動でブラウザに保存され、同じタブで再読み込みしたときなどに復元されます(画面上部に「💾 前回の入力内容を復元しました」と出ます)。ただしタブを閉じると消えます。そのうえで、意図的に残す方法が4通りあります。①画面内の 💾 保存(3パターン、同じタブで復元。タブを閉じると消えます)②URLに反映をオンにしてブックマークに登録(次からブックマークを開くだけで続きから使えます)③🔗 共有URL(URLで再現・共有)④PDF出力(確実な記録)。次に開いたときも続きから使いたい場合は②、別の端末に持っていきたい場合は③、長期保存は④をお使いください。
学資保険や個人年金は、どの欄に入力しますか?
「現在の資産」の中の 積立・貯蓄型商品 欄です。払込と受取をまとめて扱えて、払込中の積立額も資産として計上されます。「保険料(掛け捨て)」欄は、満期金のない保障だけの保険(定期保険・医療保険など)のための欄で、こちらに入れると支出として消えるだけになります。終身保険・養老保険・財形貯蓄・社内預金・小規模企業共済なども積立・貯蓄型商品欄です。
保険の「払込満了年齢」は、その年齢の分まで払うのですか?
いいえ。指定した年齢に達した年からは計上しません。保険証券の「60歳払込満了」ならそのまま60と入力すれば、59歳の年までが計上対象になります。他の欄の「終了年齢」がその年齢を含むのとは扱いが異なる点にご注意ください。
昨年つくったプランを、今年の分として使えますか?
使えます。共有URLで昨年の入力を開き、🕑 計算開始年を進める から「計算開始年を1年進める」を実行してください。年齢・計算期間・ローン残高・不動産評価額が今年基準に更新されます。預貯金や投資資産の残高は自動では変わらないので、実際の金額に手で直してください。
計算結果はどこまで正確ですか?
本シミュレーターは概算です。税・社会保険・制度は簡略化しており、将来の利回りや物価は誰にも確定できません。「だいたいの傾向と、前提への強さ・弱さ」を把握する道具としてお使いください。重要な判断は専門家にご相談を。
「足りない分を埋めるには」の数字どおりにすれば安心ですか?
いいえ、あくまでいまの前提での目安です。利回り・物価・寿命などが少し外れると必要な大きさも変わります。「もし前提が外れたら?」で前提の脆さを確かめたうえで、余裕を持った見直しを考えてください。また、数字はいずれか1つだけを行った場合のものです。組み合わせるときは「もし暮らし方を変えたら?」の表を目安にしてください。
「余裕の目安」の金額まで使ってよいということですか?
いいえ。あの金額は「ここまでなら計算上マイナスにならない」という限界の目安で、使ってよい金額ではありません。利回りや物価がいまの前提から少し外れるだけで余裕は縮みますし、介護や住まいの修繕など、入力していない出費が出てくることもあります。「余裕を使う場合」の表では、選んだ場合に途中も末もマイナスにならないかを ✅/⚠️ で確かめられます。そのまま備えとして残すのも、もちろん選択肢です。
配偶者が亡くなった場合も計算できますか?
できます。配偶者を入力していれば、結果パネルの上部に「本人が亡くなった場合」「配偶者が亡くなった場合」の必要保障額が並びます。内訳を詳しく見たいほうは、そのカードを押すか、下のボタンで切り替えてください。入力欄も切り替えに合わせてラベルが変わり、「亡くなる方」の項目(厚生年金の加入・死亡保険金額・遺族厚生年金・死亡退職金)と「遺される方」の項目(性別・自身の老齢厚生年金・就労の変更)が入れ替わります。
ペアローンを組んでいます。団信はどう扱われますか?
「住まい」の各ローンで名義を選んでください(配偶者を入力しているときだけ出ます)。団信は名義ごとに効くので、亡くなった方の名義のローンだけが完済され、もう一方の債務は残ります。金利や返済期間が違う場合は、名義ごとに行を分けて入力してください。夫婦連生型(デュエットなど)で、どちらが亡くなっても全額完済されるタイプの場合は、必要保障額の詳細設定にある「夫婦連生型」にチェックを入れてください。
必要保障額の減り方のグラフで、途中で金額が増えているのはなぜですか?
必要保障額はいつも減り続けるとは限りません。よくあるのは次の3つです。①お子さまが18歳を超えて遺族基礎年金が終わる、②改正後ルールで遺族厚生年金が5年で終わる条件(お子さまがいない・遺される方が60歳未満)に当たる、③退職して収入が年金だけになり、資産の取り崩しが進む。グラフの下にある「大きく変わるところ」に、その区間で何が起きるかと、その要因だけを前の時点に戻したときの金額が出ますので、そちらをご覧ください。グラフが上がっているところは、その時期に保障が手薄になりやすいという意味です。保障額を機械的に減らしていく設計にすると、この山で足りなくなることがあります。
収入のない配偶者が亡くなった場合、必要保障額がとても小さく出ます。
このツールは家事・育児を外部化する費用を計算していません。保育料・学童・家事代行の費用や、遺された方が時短勤務に切り替えることによる収入減は含まれていないため、収入のない方が亡くなるケースでは小さく出ます。必要と感じる金額を「その他支出」(毎年かかるもの)や「一時支出イベント」(一度きりのもの)に加えて、もう一度お確かめください。
必要保障額が「0万円」と出ました。保険に入らなくていいということですか?
入力した前提のもとでは、遺族年金・配偶者の収入・いまある資産だけで計算期間の最後まで金融資産がマイナスにならないという意味です。共働きの世帯や、団体信用生命保険で住宅ローンが完済される持ち家の世帯では、よくある結果です。ただし、これは入力した前提が続いた場合の話です。配偶者が働けなくなる可能性、生活費の水準、「計算する期間」をどこまでにしたかによって変わります。期間を「配偶者の生涯まで」にして確かめてから判断してください。それでも0なら、いま入っている死亡保険は過剰かもしれません。
「遺族年金の基準」は、どれを選べばいいですか?
迷ったら既定の「自動(死亡時期で判定)」のままで構いません。遺族厚生年金の改正は亡くなった日で適用が決まるので、自動がいちばん制度に忠実です。慎重に多めに見積もりたいときは「改正後ルールで統一」、いまの制度がそのまま続く前提で最小限を見たいときは「現行制度で統一」を選んでください。どちらを選んでも、結果パネルの先頭に「どちらの基準で計算したか」「誤差がどちら向きに出るか」が表示されます。
遺族厚生年金の金額がよくわかりません。空欄のままでもいいですか?
空欄で構いません。入力した手取り給与から額面を逆算して自動で概算し、その数字が欄に薄く表示されます。ただし、加入期間や過去の報酬水準までは分からないため誤差があります。手元にねんきん定期便があれば、「老齢厚生年金(報酬比例部分)」の見込額の4分の3を計算して詳細設定の欄に入れてください。そのほうが正確です。
用語集
マニュアルに出てくる言葉を、やさしく説明します。
- 手取り(可処分所得)
- 収入から税金・社会保険料を引いた、実際に自由に使える金額。このツールの収入はすべて手取りで入力します。
- インフレ率
- 物価が上がる割合。同じ生活でも将来は支出が増える効果を表します(日銀の目標は2%)。
- 利回り
- 預貯金や投資が1年で増える割合の目安。投資は値動きがあるため「期待利回り」として設定します。
- 純資産
- 資産(預貯金・投資・不動産など)から負債(ローン残高)を引いた、正味の財産。
- 繰上返済(期間短縮型/返済額軽減型)
- 住宅ローンを前倒しで返すこと。期間短縮型は返済期間を縮め、返済額軽減型は毎月の返済額を下げます。
- 掛け捨て(の保険)
- 満期金や解約返戻金がなく、保障だけを買う保険。定期保険・医療保険・がん保険・収入保障保険など。「保険料(掛け捨て)」欄で入力します。
- 解約返戻金
- 保険を途中で解約したときに戻ってくるお金。貯蓄型の保険は、この金額を「積立・貯蓄型商品」欄の現在の積立額として入力します。
- 生活防衛資金
- 万一に備えて預貯金で確保しておくお金。「目標預貯金額」で設定します。
- ダム資金
- 年金生活で資産を取り崩す際、数年分(標準5年)を預貯金にためておく考え方。「目標預貯金額」の「取り崩し備え」をONにして設定します。
- 財務チェックパネル
- 結果エリアの先頭に出る、結論の1文と4枚のカード。グラフを読まなくても結果の要点がつかめるようにしたもの。
- 金融資産
- このツールでは「預貯金+投資資産」を指します。すぐに使えるお金という意味で、不動産・その他資産・積立貯蓄型商品は含みません。
- 物価の上がり方(インフレ率)
- 生活費や教育費が毎年どれくらい上がるかの見込み。感度分析では、この前提を±1%動かしたときの影響を見ます。
- 感度分析
- 利回りなどの前提を少し動かして、結果がどれだけ変わるかを見る分析。前提への「脆さ」がわかります。
- 見直し
- 生活費を減らす・長く働く・年金の受給開始を遅らせるなど、自分で決められる変え方のこと。このツールでは「もし暮らし方を変えたら?」と「足りない分を埋めるには」で扱います(利回りや物価は自分で決められないので含めません)。
- 繰上げ・繰下げ
- 公的年金を65歳より早く受け取ることを繰上げ、遅く受け取ることを繰下げといいます。繰上げは1か月あたり0.4%減(60歳まで、最大24%減)、繰下げは1か月あたり0.7%増(75歳まで、最大84%増)で、増減は生涯続きます。
- 金融資産の最低値
- 預貯金+投資資産が、計算期間中でいちばん少なくなる金額。ここがマイナスなら、途中でお金が足りなくなる年があるということです。
- 節目マーカー
- 資産残高グラフに入る縦の点線とラベル。退職金・年金開始・ローン完済などの年を示します。
- 必要保障額
- 本人に万一のことがあった場合に、遺されたご家族の家計が成り立つために必要な死亡保障の金額。このツールでは、亡くなった年から計算期間の最後まで家計を計算し直し、金融資産が一度もマイナスにならないために必要な一時金を逆算しています。
- 遺族基礎年金
- 国民年金から、18歳になった年度末までの子がいる配偶者(または子)に支給される年金。令和8年度は年847,300円に、子の加算(1人目・2人目は各243,800円、3人目以降は各81,300円)が付きます。子が対象年齢を過ぎると終わります。
- 遺族厚生年金
- 厚生年金の加入者が亡くなったときに遺族へ支給される年金。おおむね「老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3」です。2028年4月から、子のいない60歳未満の配偶者への給付が終身から5年間の有期給付(そのぶん約1.3倍)に変わります。
- 中高齢寡婦加算
- 遺族厚生年金を受け取る妻が40歳以上65歳未満で、遺族基礎年金が支給されない期間に上乗せされる加算(令和8年度は年635,500円)。2028年4月からの改正で段階的に縮小・廃止されます。
- 団体信用生命保険(団信)
- 住宅ローンの契約者が亡くなったときに、残債が保険金で完済される保険。多くの民間住宅ローンでは加入が必須です。必要保障額の計算では、この効果を自動で反映します。夫婦連生型(フラット35のデュエットなど)は、どちらが亡くなっても全額が完済されます。
- ペアローン
- 夫婦それぞれが債務者となって、2本の住宅ローンを組む方法。団信もそれぞれに付くため、亡くなった方の名義のローンだけが完済され、もう一方の債務は残ります。収入合算(連帯債務・連帯保証)は1本のローンなので、ペアローンとは扱いが異なります。
- 必要保障額の逓減
- 必要保障額が年々減っていくこと。お子さまが大きくなるほど残りの教育費と養育期間が短くなり、資産が育ち、住宅ローンの残債も減るためです。ただし常に減り続けるわけではなく、遺族基礎年金が終わる時期などにいったん増えることがあります。
- 遺児育英年金
- 共済会や勤務先の制度で、亡くなった方のお子さまに在学中支給される年金。学齢区分ごとの月額と入園・入学時の一時金で定められていることが多く、このツールでもその形で入力します。
ご利用上の注意
本シミュレーターは概算です。税制・社会保険・各種制度は簡略化されており、将来の利回りや物価・収入は保証されません。実際のライフプランの判断にあたっては、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家にご相談ください。
入力内容はお使いのブラウザ上で計算され、結果はその場で表示されます。大切な内容は、PDF出力で手元に保存しておくことをおすすめします。