使い方と計算条件：
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手取り収入（会社員）＝支払金額 −社会保険料等の金額 −源泉徴収税額 −住民税。前の3つは源泉徴収票、住民税は住民税決定通知書または給与明細で確認します（源泉徴収票の「源泉徴収税額」は所得税のみで、住民税は含まれません）。
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手取り収入（個人事業主）＝事業所得（営業等）＋青色申告特別控除 ＋減価償却費 −事業での設備投資 −社会保険料控除 −所得税及び復興特別所得税 −住民税 −個人事業税 −消費税（税抜経理の場合）。
資産形成ハンドブック P.40 と同じ考え方です。事業所得は売上から必要経費を引いた「税金を計算するための数字」で、現金の動きとは一致しません。そこで、お金が出ていかない
青色申告特別控除と減価償却費を足し戻し、経費にならないのに現金が出ていく
設備投資を引くことで、「事業から家計に回せた現金」にそろえています。働き方は
本人・配偶者それぞれに選べます。
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個人事業主モードの注意：①預金残高には
事業用の口座も必ず含めてください（含めないと、事業に残した利益が「使ったお金」に化けます）。②事業所得は発生主義なので、年末に
売掛金や在庫が増減した年・
事業用の借入や返済があった年は、その分だけ差が出ます。これは記入もれではありません。③自宅兼事務所などで
家事按分している方は、経費にした分を除いて STEP 2 に書いてください。④「小規模企業共済等掛金控除」（⑭）は手取りから引かず、STEP 1 の「積立にまわした額」に入れます（iDeCo・小規模企業共済は積立のため）。⑤消費税は
税抜経理の方だけ入力します（税込経理では租税公課として必要経費に入っており、すでに事業所得から引かれています）。⑥申告書の欄番号は年によって変わることがあります。番号が合わないときは
欄の名前でお探しください。
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金額の単位：STEP 1 の入力欄と「手取り収入を求める」内訳表は、源泉徴収票・確定申告書の紙と1対1で突き合わせられるよう
円のままにしています。結論・グラフ・STEP 3 は、
資産形成ハンドブック P.49〜51 やライフプランシミュレーションと同じ
万円で表示します。STEP 2 の入力欄だけは
円と万円を切り替えられます（家計簿や通帳の感覚のまま入力できるようにするためで、切り替えても入力済みの金額はそのまま引き継がれ、結果の表示は万円のままです）。
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入ってきたお金＝手取り収入 ＋給与以外の入金（児童手当・還付金・副業収入・保険の満期金・贈与・資産を売ったお金など）。給与以外の入金を入れ忘れると、その分だけ「使ったお金」が少なく出ます。
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1年間で使ったお金（年間支出）＝
12月末の預金残高 ＋入ってきたお金 −
12月末の預金残高 −預金以外の年間積立額。使いみちはわからなくても「1年間でいくら使ったか」がわかります。
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1年間で残ったお金（資産形成額）＝入ってきたお金 −年間支出＝（
末の預金残高 −
末の預金残高）＋預金以外の年間積立額。
・源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に
内書き（小規模企業共済等掛金＝iDeCo・企業型DCマッチング拠出）がある場合、そのままだと「積立にまわした額」と
二重に差し引かれます。②の下のチェックを入れて内書きの金額を入力すると、手取りの計算に戻します。給与天引き・口座振替のどちらも対象です。
・年末調整で申告した
国民年金保険料・国民健康保険料も②に含まれますが、こちらは戻しません。生活費ではない現金支出なので、手取りから引いたままにしておくのが正しい扱いです。
・このため、
給与手取り計算シミュレーターの「手取り」とは、自分で納めた社会保険料がある場合に金額が異なります。あちらは「給与から引かれたお金だけ」を差し引くのに対し、ここでは「生活費ではない支出」も差し引いているためです。
・住民税は
6月〜翌年5月の12回で徴収され、毎年6月に金額が切り替わります。このツールが必要としているのは
対象の年の1月〜12月に実際に支払った額なので、給与明細から「1〜5月の月額×5 ＋ 6月分 ＋ 7〜12月の月額×6」で求めます（合計12か月）。住民税決定通知書の年税額は6月〜翌年5月の金額なので、暦年とは少しずれます。自分で納付書で払っている場合（普通徴収）は、その年に納めた納付書の合計を入れてください。
・同じ住民税でも、
給与手取り計算シミュレーターとは求め方が違います。あちらが知りたいのは「その年の所得にかかる住民税」（翌年6月から引かれる分）、こちらが知りたいのは「その年に払った住民税」です。問いが違うので、方式が違って正解です。
・
ふるさと納税の寄附金は、寄附した年の支出（まとまった出費）として数えます。翌年の住民税が下がる形で戻ってきますが、この年の現金支出であることに変わりはありません。
・給与明細の「差引支給金額」から手取りを求めると、財形・持株会・団体保険などの
天引き分を二重に差し引くことになります。必ず源泉徴収票の「支払金額」から計算してください。
・預金残高は家族全員・全口座の合計で、2つの時点で同じ範囲にそろえてください。証券口座の待機資金をどちらに数えるかは、両年で統一されていれば問題ありません。
・預金以外の年間積立額は
拠出額ベースで入力します（評価損益は含めません）。給与天引きのものも含めます。
・住宅ローンの元金返済は、
資産形成ハンドブック の分類にあわせて「住居費」（支出）として扱っています。
・STEP 2 の記入欄は
記入しやすい順（住居費・保険料・教育費 → まとまった出費 → 毎月かかるお金 → その他）に並べています。
資産形成ハンドブック P.51のシートとは順番が異なりますが、グラフと引き継ぎ表はP.49の分類順（基本生活費・特別生活費・住居費・保険料・教育費・その他）で表示します。
・積み上げ側の月額は年額÷12、年額は月額×12で相互に計算しています。合計の月額は年額の合計を12で割った値です。
・書類の図は
配置のイメージであり、実際の様式とは細部が異なります。金額はすべてサンプルです。
・本ツールは概算の試算であり、税額や社会保険料の判定は行っていません。個別の判断は専門家にご相談ください。
