RENT VS BUY SIMULATION

賃貸vs購入・住宅購入諸費用シミュレーター

賃貸と購入の総コストを同じ土俵で比較し、購入時にかかる諸費用の目安も概算します。令和8年度(2026年度)の税制に基づき自動計算します。

本ツールは、入力した前提に基づく概算金額の比較です。税額・諸費用・将来の物件価値や運用成果などを簡易な仮定で試算しており、実際の金額や損得を保証するものではありません。個別の判断は、最新の制度や専門家への相談とあわせてご検討ください。
はじめに|賃貸 vs 購入の考え方(30秒でわかる)

同じ期間・同じ暮らしを続けると仮定して、賃貸で払い続けるお金と、購入でかかるお金から売却で戻るお金を差し引いた「実質負担」を同じ土俵で比べます。総額が小さいほうがおトクで、何年目で購入が賃貸を下回るか(損益分岐)もわかります。

賃貸で払うお金
家賃
更新料
入居時の初期費用
− 自己資金の運用益投資込み比較(任意)
VS
購入でかかるお金
ローン返済
自己資金(頭金など)
維持費(税・管理・保険)
− 売却で戻るお金
総額が小さい方がおトク
+ 何年目で逆転するか
(損益分岐)を確認

物件価値の下がり方・金利・維持費など前提の置き方で結果は変わります。数字を動かして「どちらが有利になりやすいか」の感覚をつかむのが目的です。
「投資込み比較」(任意・オン/オフ切替可)をオンにすると、購入で頭金に使う自己資金を賃貸なら投資に回せると考え、その運用益を賃貸側から差し引いて比較します。

賃貸・購入のメリット/デメリット早わかり
賃貸
購入
メリット
賃貸
  1. ライフスタイル(収入や家族構成など)の変化に柔軟に対応できる
  2. 設備の維持・修繕費は原則貸主負担
  3. 購入に比べて初期費用が少ない
  4. 多額のローン(債務)・金利上昇リスクを負わない
  5. 災害・近隣トラブル時などに住み替えやすい
購入
  1. ローン完済後は住居費負担が軽くなり、資産として残る
  2. インフレ時に実物資産として価値の保全に役立つ
  3. 自分の好きなようにリフォーム/リノベーションができる
  4. 住宅ローン控除や団体信用生命保険(団信)が利用でき、万一の際の住居費リスクを軽減できる
  5. スペックの高い設備・間取りを選べる
  6. 賃貸と購入で悩まなくなる
デメリット
賃貸
  1. 生涯にわたり家賃を払い続ける(家賃もインフレで上昇しうる)
  2. 高齢になると借りづらくなることがある
  3. 壁に穴を開けるなど自由な改装がしにくい
  4. 資産として残らない(その分、別途で資産形成が必要)
  5. 更新料・更新手続きの手間が生じることがある
購入
  1. 転居がしづらい(売却に時間・コストがかかる)
  2. 長期にわたる返済義務を負う
  3. 固定資産税や管理費・修繕積立金、修繕・リフォーム費用などが発生する
  4. まとまった初期費用(頭金・諸費用)が発生する
  5. 住宅価格の変動リスク、変動金利なら金利上昇リスクを負う
向いている人
賃貸
  1. 転勤・転職が多い人/収入が変動しやすい人
  2. ライフスタイル(家族構成など)が固まっていない人
  3. 将来実家に戻る予定のある人
購入
  1. 家族構成や住みたい場所などが明確になっている人
  2. 自分好みの居住空間を実現したい人
  3. 安定した収入があり、老後に向け強制的に資産形成したい人

どちらが正解ということはなく、暮らし方や価値観、収入の安定度によって向き・不向きが変わります。上の表で自分に合う方向性をイメージしたうえで、下のシミュレーションで総コストを比べてみてください。

比較期間(居住・保有年数)
この期間に住み続けた/保有した場合の総額で比較します。
賃貸で住み続ける
家賃(管理費・共益費込み/月額)・適用期間・初期費用
住み替えや家賃改定を「◯〜◯年目 × 家賃 × 変動率」の期間で区切って設定できます。開始年は前の期間から自動でつながり、終了年(◯年目)だけ入力します。各期間の頭に、その入居・住み替えでかかる初期費用(礼金・仲介手数料・引越し等)と、更新料(家賃の何ヶ月分か)を設定します。更新料は各期間の入居から2年ごとに計算します。最後の期間は比較期間の終わりまで自動で延長します。
投資込み比較(自己資金の機会費用)
%/年
購入時の自己資金から賃貸の入居時初期費用を除いた額()を年利この率で運用したと仮定し、その増加分(運用益)を賃貸の実質負担から差し引きます。入居時の初期費用は現金で支払うため投資には回せない前提です。NISA等の非課税運用を想定(課税口座なら手取りは概ね8割)。毎月の支出差の投資は含めません。
購入して住む
物件価格
万円
自己資金
万円
物件種別
選ぶと諸費用の初期値が切り替わります(上書き可)。
購入時諸費用
物件価格に対する割合。目安は新築マンション3〜5%、中古・建売など仲介手数料がかかる物件は6〜9%。諸費用概算タブで試算可。
借入金利(年率)
返済期間
住宅ローン控除(減税)
住宅性能・世帯(借入限度額の目安)
借入限度額
万円
控除率
控除期間
各年末のローン残高(借入限度額が上限)×控除率を、控除期間まで購入側から差し引きます。実際は納めた所得税・住民税額が上限になります。
固定資産税・都市計画税(年額)
万円
管理費・修繕積立金(月額・当初)
万円
戸建ては将来修繕の積立目安を入力。
管理費・修繕積立金の段階増額
年ごと
新築マンションは修繕積立金が段階的に上がるのが一般的。増額なしなら年数か%を0に。
大規模修繕・一時金(戸建てのリフォーム等)
「◯年目に△万円」で外壁・屋根・給湯器など将来の大きな支出を計上できます(戸建て向け)。
火災・地震保険(年額)
万円
資産価値の変動率(年率)
%/年
保有期末に売却する前提。値下がりは「−」、値上がりは「+」を選び、数字(絶対値)を入力します。
売却時の諸費用
仲介手数料等。売却額に対する割合。
累積コストの推移(保有期末に売却した場合の実質負担)
賃貸(累積支払) 購入(実質負担) 資産価値 ローン残債
グラフ上をなぞる(タップ)と、その年の数値を表示します。
感応度分析(購入の有利・不利)
資産価値の変動率(年率)借入金利を動かしたときに、購入と賃貸のどちらが有利かをまとめた早見表です。緑=購入有利、オレンジ=賃貸有利で、色が濃いほど差が大きくなります。セル内は有利な側とその差額(万円)です。
賃貸の内訳(比較期間の合計)
購入の内訳(比較期間の合計)
計算条件:ローンは元利均等・毎月返済で試算し、借入額=物件価格+購入時諸費用−自己資金(諸費用もローンに含め、現金支出は自己資金のみ)としています。賃貸は初期費用+家賃累計+更新料、購入は自己資金+ローン総返済額+維持費累計から、保有期末に売却したときの手取り(資産価値−売却諸費用−ローン残債)を差し引いた「実質負担」で比較しています。損益分岐家賃(月額)は、この購入条件の実質負担と賃貸の総額がちょうど等しくなる家賃水準で、現在の家賃構成の比率を保ったまま全期間を一律に増減させて逆算した目安です(初期費用・更新料・運用益の前提は現状のまま)。維持費・管理費等は期間中一定と仮定。資産価値は物件価格全体に変動率を一律適用しており、土地・建物を分けた精緻な評価ではありません。投資込み比較をオンにすると、購入で頭金に使う自己資金を賃貸なら投資に回せると考え、その資金を期待リターン(複利)で運用した増加分だけを賃貸の実質負担から差し引きます(運用に回せるのは自己資金から賃貸の入居時初期費用を除いた額。初期費用は現金で支払うため投資対象外。元本は両者とも保有=購入は売却で回収するため二重計上を避け運用益のみ反映。毎月の支出差の投資は含めません。NISA等の非課税運用を想定)。実際は税制・金利・相場・住宅ローン控除・運用成果等により変動します。あくまで意思決定の目安としてご利用ください。
はじめに|資金計画の考え方(30秒でわかる)

住宅の購入に必要なお金は物件価格+諸費用。これを自己資金(頭金など手元から出すお金)住宅ローン(借りるお金)で用意します。差し引きで求まる「適正な借入額=物件価格+諸費用−自己資金」を把握するのがこのツールの目的です。

物件価格
諸費用
仲介手数料・税金
ローン関連・その他
自己資金
頭金など手元資金
適正借入額
物件価格+諸費用
−自己資金

不動産取得税は引渡し後に課税され、住宅の軽減措置で0円になることも多いため、ここでは諸費用合計とは別枠で表示します。

物件・借入の条件
物件価格
万円
自己資金
万円
物件種別
融資手数料のタイプ
適正借入額(物件価格+諸費用−自己資金)
評価額・その他の前提
固定資産税評価額の目安(物件価格比)
登録免許税・不動産取得税の計算に使用(一般に60〜70%程度)。
評価額のうち建物の割合
残りを土地とみなします(マンションは40〜60%が目安)。
火災・地震保険料(一括・概算)
万円
修繕積立基金など一時金(任意)
万円
新築マンションの購入時一時金など。不要なら0。
この諸費用は物件価格の 「賃貸 vs 購入」タブの購入時諸費用(%)に反映できます。
諸費用の内訳