■ 所得税（速算表）
所得税額 ＝（課税所得金額 × 税率 − 控除額）× 102.1%（復興特別所得税を含む）
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超〜330万円 | 10% | 9.75万円 |
| 330万円超〜695万円 | 20% | 42.75万円 |
| 695万円超〜900万円 | 23% | 63.6万円 |
| 900万円超〜1,800万円 | 33% | 153.6万円 |
| 1,800万円超〜4,000万円 | 40% | 279.6万円 |
| 4,000万円超 | 45% | 479.6万円 |
■ 住民税
住民税額 ＝ 課税所得金額 × 10%（所得割。均等割・調整控除などは考慮しない概算）
退職所得の住民税は道府県民税4%＋市町村民税6%で、それぞれ100円未満を切り捨てます。
■ 退職所得（iDeCo・企業型DCの一時金・会社の退職金・繰上一時金）
課税退職所得金額 ＝（収入金額 − 退職所得控除）× 1/2（千円未満切捨て）
退職所得控除 ＝ 加入・勤続20年以下：40万円 × 年数（最低80万円）／ 20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（年数 − 20年）。年数は1年未満切上げ。
・重複期間がある場合：本来の控除 −（40万円 × 重複年数）※重複分に80万円の最低保障は掛けません。
・繰上一時金は退職所得控除が最低保証の80万円のみです。
・加入・勤続5年以下の短期退職手当等は、控除後300万円を超える部分を1/2にしません（本ツールは警告のみで計算は未対応）。
■ iDeCo・企業型DCの年金（分割）・公的年金（雑所得）
公的年金等の雑所得 ＝ 公的年金等の収入金額 − 公的年金等控除
公的年金等控除は65歳未満が最低60万円、65歳以上が最低110万円です。基礎控除（令和8年分：所得税は合計所得に応じ104万／67万／62万円等、住民税43万円）を差し引いた課税所得に上記の税率を適用します。
iDeCoの年金と公的年金は同じ公的年金等控除を分け合うため、本ツールでは「公的年金だけの場合」と「iDeCoを併給した場合」の税額の差を、iDeCoの受取時コストとして計上しています。
■ 社会保険料
社会保険料（概算） ＝ iDeCo・企業型DCの年金による雑所得の増加分 × 10%
国民健康保険料・介護保険料は自治体・世帯構成・他の所得で大きく変わるため、一律10%の強い概算としています。繰上一時金・一時金（退職所得）は社会保険料の算定対象外です。
■ 受取時の手数料
手数料 ＝ 440円 × 給付回数 ＋（66円 ＋ 運営管理機関の手数料）× 年金受取中の月数
給付手数料は受け取るたびに、口座維持手数料は年金の受取が終わるまで毎月かかります。年金を年に何回受け取るかは運営管理機関により異なります（年1回・2回・4回・6回など）。
受給開始前の据置（運用指図者）期間の手数料は、入力する資産額が受給開始時点の見込み額＝すでに差し引かれた後の金額であるため、計上していません。
■ 比較図に共通の前提
「1つの条件だけを動かして比べる」の3つの図は、いずれもその条件だけを動かし、ほかの入力はいまの設定のままにして計算しています。
受給開始年齢：資産額はどの年齢でも同じ額としています。実際に受給開始を遅らせると、その間も運用が続いて資産額が増減し、口座維持手数料もかかります。選べるのは加入終了以降・60〜75歳の範囲で、通算加入者等期間が10年未満だとさらに繰り下がります。
年金の受取期間：5〜20年の有期年金として計算しています。実際に選べる年数は運営管理機関の規約によります。
繰上一時金：退職所得（退職所得控除は最低保証の80万円のみ・1/2課税・社会保険料の対象外）として計算しています。年金開始から5年以上経過後が前提です。実際に請求できるかは運営管理機関の規約・商品性によります（終身年金・確定年金などでは選べないことがあります）。
■ この試算での具体的な計算
■ 出典・参考（外部リンク）
■ 免責
本ツールは概算の試算であり、特定の金融商品の推奨や個別の税務・投資助言ではありません。一般退職手当等（全額1/2課税）を前提としており、特定役員退職手当等・短期退職手当等（警告のみ）・障害退職・同一年に3件以上の退職所得がある場合などは対象外です。実際の税額・社会保険料は自治体・加入制度・他の所得等により異なります。
