贈与税シミュレーター

もらった人（受贈者）が払います。申告するのも、もらった人です。

いいえ。「もらう人ごとに、1年あたり合計110万円まで」です。父から100万円、母から100万円をもらうと合計200万円となり、90万円が課税対象になります。一方、親が子2人にそれぞれ110万円ずつ渡す場合は、子ごとに枠があるので合計220万円まで非課税です。

父母・祖父母などの直系尊属から、もらう年の1月1日時点で18歳以上の子や孫がもらったときです。配偶者の父母（義父母）は直系尊属にあたらないため一般税率になります（養子縁組をしている場合は直系尊属になります）。おじ・おば・兄弟姉妹・他人からの贈与も一般税率です。

毎年その都度合意して贈与しているなら、結果として毎年110万円ずつ・同じ時期になっても、まとめて課税されることはありません。国税庁も、毎年贈与契約を結んで行う贈与であれば、各年110万円以下には贈与税がかからないとしています（タックスアンサーNo.4402）。まとめて課税されるのは、はじめから「毎年110万円を10年間渡す」と総額を約束していた場合です（定期贈与）。この場合、約束した年に「10年間にわたり毎年110万円を受け取る権利」の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。贈与のたびに契約書を作る、もらった人自身が管理する口座に振り込むなど、毎年の合意と実態を記録に残しておくことが大切です。

相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなる前の一定期間に受けた贈与は、相続財産に加算されます（生前贈与加算・国税庁No.4161）。加算の対象期間は3年から7年へ段階的に延長されており、2026年中に相続が発生する場合は最大3年分、2031年以降の相続で7年分になります。延長された4年分については、合計100万円を差し引いて加算します。相続や遺贈で財産を受け取らない孫などは、原則として対象外です。

それぞれの相続税評価額で計算します。土地は路線価、上場株式は贈与日を含む一定期間の株価などをもとに評価します。本ツールは現金の贈与を前提にしているため、財産の種類によっては試算結果と異なります。

扶養義務者どうしで、生活費や教育費を必要なときに必要な額だけ渡す分には贈与税はかかりません。ただし、まとめて渡した資金を預金したり投資に回したりした場合は、その分が課税対象になります。

本来の贈与税に加えて、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。意図的に隠した場合は重加算税の対象になります。期限を過ぎたことに気づいた時点で、できるだけ早く自主的に申告するのが原則です。

「少額の贈与税（111万円なら1,000円）を納めて申告書を残せば、贈与の証拠になる」という考え方ですが、申告書は「申告した」という記録にはなるものの、贈与そのものが成立していたことを証明する効果は限定的です。税務調査で重視されるのは、贈与のたびに契約書を作る、振込で記録を残す、もらった人自身が管理する口座で受け取る、といった実態です。実態が整っていれば110万円以内の贈与でも問題ありませんし、実態がなければ111万円の申告をしていても名義預金と判断されることがあります。