■ 制度・税制の年版
所得税・住民税は
令和8年（2026年）分の制度にもとづく概算です。基礎控除は合計所得金額に応じた段階制（所得税104万／67万／62万円等、住民税43万円等）、給与所得控除の最低保障は74万円（年収220万円以下・令和8・9年分の特例を含む）を用いています。所得税には復興特別所得税（×102.1%）を含みます。
■ 掛金の上限（月額）と拠出可能年齢
| 属性 | 現行（2024年12月〜） | 改正後（2026年12月施行） |
|---|
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 | 62,000円 |
| 会社員（企業年金あり） | min(20,000円, 55,000円−事業主掛金等) | 62,000円−事業主掛金等 |
| 公務員 | 20,000円 | 54,000円 |
| 自営業など（第1号） | 68,000円 | 75,000円 |
| 専業主婦（夫）（第3号） | 23,000円 | 23,000円 |
・掛金は月額5,000円以上・1,000円単位、拠出限度額の範囲内です。拠出できるのは現行では原則65歳になるまで、改正後は70歳になるまで（老齢基礎年金・iDeCoの老齢給付金を受給していない場合）です。
■ 口座管理手数料（④）
加入時2,829円（新規加入のみ）／国民年金基金連合会105円/月（掛金を拠出する月のみ）／事務委託先金融機関66円/月／給付事務手数料440円/回（振込のつど）。運営管理機関の手数料は入力値を使用します。
■ 既加入者の残高（拠出合計・評価損益・過去の手数料）
「すでに加入中」では現在の残高に加えて任意で
評価損益を入力できます。入力すると、拠出合計（＝残高−評価損益）を元本の基準として②運用益の非課税メリットを計算し、これまでの評価損益ぶんも非課税として通算します（未入力＝0なら残高全体を元本とする従来計算）。②は「これまでの評価損益ぶん」と「これからの運用益ぶん」に分けて表示します。「これまでに支払った手数料」は参考として④に累計を別掲するのみで、支払済みのため⑤おトク額には含めません。
■ 運用・受取の前提
運用は入力した利回り（年率）の複利で、受給開始まで一定と仮定します。拠出終了から受給開始までの据置期間も同じ利回りで運用が続く前提です。受け取りは
一時金（一括）1回のみを前提としているため、受取期間中の社会保険料や公的年金との併給は計算に入りません（年金・併用で受け取る場合は「退職金・iDeCoの受け取り方シミュレーター」へ）。
■ 受取方法
このツールは
一時金（一括）で受け取る前提で③受取時の税金を計算します（退職所得控除・1/2課税）。年金（分割）・併用で受け取る場合は雑所得となり、公的年金等控除・社会保険料・公的年金との併給で負担が変わるため、
「退職金・iDeCoの受け取り方シミュレーター」をご利用ください。
加入年数は年齢の差で数えています（月単位の端数は考慮していません）。月まで含めた正確な退職所得控除は受け取り方シミュレーターで計算できます。
■ 限界税率の推定（「年収から推定」を選んだ場合）
給与所得控除・社会保険料・その他の所得控除・基礎控除を差し引いた課税所得から限界税率を推定します。社会保険料は、会社員・公務員は
健康保険5.0%＋介護保険0.8%（40〜64歳）＋厚生年金9.15%＋雇用保険0.55%（公務員は雇用保険なし）の労働者負担分で概算し、厚生年金は標準報酬月額の上限（年収780万円相当）、健康保険は同上限（年収1,668万円相当）で頭打ちにしています。自営業（第1号）は
国民年金保険料（年約21万円）＋国民健康保険の所得割約10%（賦課限度額106万円）で概算します。実額は健保組合の料率・自治体・扶養状況により異なります。
住宅ローン控除などの税額控除がある場合は、「税額控除の年額」を入力すると、所得税・住民税から控除しきれる範囲までしか①拠出時の節税が発生しない形で計算します（所得税から引ききれない分は住民税からも控除。上限は課税総所得金額等の5%・97,500円）。ふるさと納税・医療費控除などの影響は含みません。
なお給与所得は「収入−給与所得控除」で計算しています。
給与収入69.1万円以上220万円未満の帯は、法令上さらに細かい段階表で給与所得の金額が直接定められています（租税特別措置法29条の4②）が、本ツールは「収入−74万円」で概算しています。この帯では数千円のずれが生じますが、課税所得はほぼ0のため①拠出時の節税の試算結果には影響しません。
■ 出典・参考（外部リンク）
■ 免責
本ツールは概算の試算であり、特定の金融商品の推奨や個別の税務・投資助言ではありません。実際の税額・社会保険料は自治体・加入制度・他の所得等により異なります。
