IDECO NET BENEFIT SIMULATION

iDeCoおトク額シミュレーター

拠出時の節税だけでなく、運用時の非課税・受取時の課税（退職所得控除・1/2課税）まで通算し、iDeCoの本当の「おトク額」（正味メリット）を試算します。一時金（一括）で受け取る前提の、令和8年（2026年）分の制度に基づく概算です。

制度年版：令和8年（2026年）分 最終更新：2026年7月26日
本ツールは入力前提に基づく概算の試算です。税率は入力値または年収からの簡易推定で、実際の税額・社会保険料は個人の状況や制度改正により異なります。受給額・損得を保証するものではなく、個別の投資・税務助言でもありません。具体的な受け取り方は税理士・FP等の専門家にご相談ください。
はじめに｜iDeCoの手取りメリットの考え方（30秒でわかる）

iDeCoは「拠出時に節税」「運用益が非課税」で得をする一方、受け取るときに課税される（課税の繰り延べ）制度です。とくに退職金と受取時期が重なると退職所得控除を食い合い、思ったほど得しない・場合により課税が膨らむことも。入口から出口まで通算した正味メリットで見ます。

① 拠出時の節税
＋
② 運用益の非課税
−
③ 受取時の税金
退職所得控除・1/2課税
−
④ 口座管理手数料
加入時・加入中・給付時
＝
⑤ 正味メリット（おトク額）

令和8年1月以後にiDeCo一時金を受け取る場合、退職金との重複調整は、DC先→退職金後が「5年ルール→10年ルール（前年以前9年内）」に。退職金先→DC後は従来どおり19年ルール（前年以前19年内）です。

1あなたの状況とiDeCoの条件を入れる

STEP 1あなたの状況
勤務先に企業年金がある
掛金上限の前提
拠出時の節税の計算方法
課税所得（年収ではなく各種控除後の金額）に対応する税率。ここに住民税10％と復興特別所得税は自動で加算されます。わからない方は「年収から推定」へ。
住宅ローン控除などの税額控除がある方は「年収から推定」をお選びください。納めている所得税の範囲でしか節税できないため、この方式では①拠出時の節税が実際より大きく出ます。
適用税率—
掛金上限（自動）—
STEP 2iDeCoの拠出・運用
千円/月
%/年
iDeCoの加入状況
歳
歳
拠出年数（加入年数）—
口座管理手数料を反映する
円/月
ネット証券は0円が多い。銀行等は月260〜450円程度。国基連120円＋事務委託66円＝186円/月（拠出中。国基連は2027年1月引落分から105円→120円）と加入時2,829円・給付時440円/回は自動計上します。
STEP 3受け取り方
このツールは 一時金（一括）で受け取る前提で、受取時の税金（③）を計算します。 iDeCo・DC を 年金（分割）や併用で受け取る場合は、雑所得として公的年金等控除・社会保険料の対象になり、 公的年金との併給で負担が変わるため計算方法が異なります。 受け取り方の比較は 「退職金・iDeCoの受け取り方シミュレーター」 をご利用ください（ページ下部にリンクがあります）。
歳
STEP 4会社の退職金・企業型DC
iDeCoの受け取り方とは別に、勤務先の退職金や企業型DCがある場合はこちらで入力します（退職所得控除の重複調整を判定）。
会社の退職金・企業型DCがある（重複調整を判定）
この退職金は企業型DC（確定拠出年金）である
退職一時金・DB（確定給付企業年金）の一時金は、実際の受取時期にかかわらず退職した年（勤続終了年）に受け取ったものとして課税されます（退職年で判定）。
万円
歳
歳

2計算結果

入力した内容はこの画面の中だけにあり、URLには自動で書き込みません。上のボタンを押したときだけ、入力内容を埋め込んだURLが作られてコピーされます（年収や掛金・退職金などの金額も含まれますので、共有先にはご注意ください）。サーバーには何も送信されません。このページを閉じたり再読み込みすると、入力した内容は残りません。あとで開き直したいときは、上のボタンでURLをコピーして保存しておいてください。

おトク額の内訳
① 拠出時の節税（累計）
—
② 運用益の非課税
—
③ 受取時の税金
—
④ 口座管理手数料
—
運用益（運用で増えた額）
—
受け取りのタイムライン
会社の退職金・企業型DC（一時金） iDeCo一時金
iDeCoのおトク額の内訳（ウォーターフォール）
プラス（①拠出時・②運用益） マイナス（③受取時の税金・④手数料） ⑤ 正味メリット
iDeCoのおトク額の内訳（金額表） —
項目金額
上のウォーターフォール図と同じ内容を金額で示したものです。①②はプラス、③④はマイナスで、差し引きが⑤（おトク額）になります。
iDeCo資産の推移グラフ（拠出期間）
投資元本（累計） 運用収益
iDeCoの受け取り開始年齢とおトク額（感度分析）
⑤ おトク額（iDeCoの受け取り開始年齢別） おトク額が最大の年齢 現在の設定
この試算に入っていないもの
上の金額は、下の7点を「考えない」前提で計算した概算です。実際の損得はここでずれます。
  • 受け取り方の選択：一時金（一括）で受け取る前提です。年金（分割）や併用にすると雑所得となり、公的年金等控除・社会保険料・公的年金との併給で手取りが変わります。
  • 時間の価値：将来のお金といまのお金を同じ価値として比べています（割引率0%）。そのため受給開始を遅らせるほど有利に出やすい点にご注意ください。
  • 運用成果のブレ：運用利回りが毎年ぴったり続く前提です。元本割れの可能性や、受給直前の下落は考慮していません。
  • 掛金や働き方の変化：毎月同じ額を拠出し続ける前提です。転職・退職・休職・独立で掛金の上限区分や税率が変わる影響は反映しません。
  • 社会保険料は減りません：iDeCoの掛金は所得控除であって、社会保険料の計算基礎（標準報酬月額）は変わりません。給与から天引きする企業型DC（選択制）とは効果が異なります。
  • 他の控除との関係：住宅ローン控除は「年収から推定」＋税額控除の入力で反映できますが、ふるさと納税・医療費控除・iDeCo以外の小規模企業共済等掛金控除との兼ね合いは含みません。
  • 制度改正：令和8年（2026年）分の制度で固定しています。将来の税制改正や、現在課税が停止されている特別法人税が復活した場合の影響は考慮していません。
この試算の前提（制度年版・料率・手数料）
■ 制度・税制の年版
所得税・住民税は令和8年（2026年）分の制度にもとづく概算です。基礎控除は合計所得金額に応じた段階制（所得税104万／67万／62万円等、住民税43万円等）、給与所得控除の最低保障は74万円（年収220万円以下・令和8・9年分の特例を含む）を用いています。所得税には復興特別所得税（×102.1%）を含みます。
■ 掛金の上限（月額）と拠出可能年齢
属性現行（2024年12月〜）改正後（2026年12月施行）
会社員（企業年金なし）23,000円62,000円
会社員（企業年金あり）min(20,000円, 55,000円−事業主掛金等)62,000円−事業主掛金等
公務員20,000円54,000円
自営業など（第1号）68,000円75,000円
専業主婦（夫）（第3号）23,000円23,000円
・掛金は月額5,000円以上・1,000円単位、拠出限度額の範囲内です。拠出できるのは現行では原則65歳になるまで、改正後は70歳になるまで（老齢基礎年金・iDeCoの老齢給付金を受給していない場合）です。
■ 口座管理手数料（④）
加入時2,829円（新規加入のみ）／国民年金基金連合会120円/月（掛金を拠出する月のみ。2027年1月引落分から105円→120円）／事務委託先金融機関66円/月／給付事務手数料440円/回（振込のつど）。運営管理機関の手数料は入力値を使用します。
■ 既加入者の残高（拠出合計・評価損益・過去の手数料）
「すでに加入中」では現在の残高に加えて任意で評価損益を入力できます。入力すると、拠出合計（＝残高−評価損益）を元本の基準として②運用益の非課税メリットを計算し、これまでの評価損益ぶんも非課税として通算します（未入力＝0なら残高全体を元本とする従来計算）。②は「これまでの評価損益ぶん」と「これからの運用益ぶん」に分けて表示します。「これまでに支払った手数料」は参考として④に累計を別掲するのみで、支払済みのため⑤おトク額には含めません。
■ 運用・受取の前提
運用は入力した利回り（年率）の複利で、受給開始まで一定と仮定します。拠出終了から受給開始までの据置期間も同じ利回りで運用が続く前提です。受け取りは一時金（一括）1回のみを前提としているため、受取期間中の社会保険料や公的年金との併給は計算に入りません（年金・併用で受け取る場合は「退職金・iDeCoの受け取り方シミュレーター」へ）。
■ 受取方法
このツールは 一時金（一括）で受け取る前提で③受取時の税金を計算します（退職所得控除・1/2課税）。年金（分割）・併用で受け取る場合は雑所得となり、公的年金等控除・社会保険料・公的年金との併給で負担が変わるため、「退職金・iDeCoの受け取り方シミュレーター」をご利用ください。
加入年数は年齢の差で数えています（月単位の端数は考慮していません）。月まで含めた正確な退職所得控除は受け取り方シミュレーターで計算できます。
■ 限界税率の推定（「年収から推定」を選んだ場合）
給与所得控除・社会保険料・その他の所得控除・基礎控除を差し引いた課税所得から限界税率を推定します。社会保険料は、会社員・公務員は健康保険5.0%＋介護保険0.81%（40〜64歳）＋子ども・子育て支援金0.115%＋厚生年金9.15%＋雇用保険0.5%（公務員は雇用保険なし）の労働者負担分で概算し、厚生年金は標準報酬月額の上限（年収780万円相当）、健康保険は同上限（年収1,668万円相当）で頭打ちにしています。自営業（第1号）は国民年金保険料（年約21万円）＋国民健康保険の所得割約10%（賦課限度額113万円）で概算します。実額は健保組合の料率・自治体・扶養状況により異なります。
住宅ローン控除などの税額控除がある場合は、「税額控除の年額」を入力すると、所得税・住民税から控除しきれる範囲までしか①拠出時の節税が発生しない形で計算します（所得税から引ききれない分は住民税からも控除。上限は課税総所得金額等の5%・97,500円）。ふるさと納税・医療費控除などの影響は含みません。
なお給与所得は「収入−給与所得控除」で計算しています。給与収入69.1万円以上220万円未満の帯は、法令上さらに細かい段階表で給与所得の金額が直接定められています（租税特別措置法29条の4②）が、本ツールは「収入−74万円」で概算しています。この帯では数千円のずれが生じますが、課税所得はほぼ0のため①拠出時の節税の試算結果には影響しません。
■ 出典・参考（外部リンク）
■ 免責
本ツールは概算の試算であり、特定の金融商品の推奨や個別の税務・投資助言ではありません。実際の税額・社会保険料は自治体・加入制度・他の所得等により異なります。
所得税・住民税の計算式（参考・令和8年分）
■ 所得税（速算表）
所得税額 ＝（課税所得金額 × 税率 − 控除額）× 102.1%（復興特別所得税を含む）
課税所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超〜330万円10%9.75万円
330万円超〜695万円20%42.75万円
695万円超〜900万円23%63.6万円
900万円超〜1,800万円33%153.6万円
1,800万円超〜4,000万円40%279.6万円
4,000万円超45%479.6万円
■ 住民税
住民税額 ＝ 課税所得金額 × 10%（所得割。均等割・調整控除などは考慮しない概算）
■ 退職所得（iDeCo一時金・退職金）
課税退職所得金額 ＝（退職金 ＋ iDeCo一時金 − 退職所得控除）× 1/2
退職所得控除 ＝ 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）／ 20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
・重複期間がある場合：本来の控除 −（40万円 × 重複年数 ※重複分に80万円の最低保障は掛けません）
・勤続5年以下の短期退職手当等は、控除後300万円を超える部分は1/2にしません。
■ この試算での具体的な計算
—
※このツールの③（受取時の税金）は、iDeCoを一時金（一括）で受け取る前提の退職所得課税（退職所得控除・1/2課税）の概算です。年金（分割）・併用で受け取る場合は雑所得となり計算が変わります。実額は個人の状況・自治体・運営管理機関により異なります。

老後のお金（このツールのテーマ）6本

メインツール2本

セルフチェック2本

たしかめる6本

ふやす・つかう10本

住まい6本

子育て・教育2本

そなえる3本

のこす2本

便利ツール4本