CORPORATE DC & iDeCo

マッチング拠出とiDeCo どっち診断

勤務先の企業型DCに自分で上乗せするなら、マッチング拠出とiDeCoのどちらか一方を選びます。6つの質問で、あなたに向いているほうを診断します。

このツールは2026年12月の制度改正後(2027年1月引落分以降)の条件で判定します。それ以前はiDeCoの上限が月2万円のため、結論が変わる場合があります。
本ツールは概算の目安です。実際の拠出可能額や手数料は勤務先の規約・運営管理機関により異なります。最終的な判断は勤務先の資料や専門家への相談とあわせて行ってください。
はじめに|この2つの違い(30秒でわかる)

勤務先の企業型DC(企業型確定拠出年金)では、会社が出してくれる掛金に、自分のお金を上乗せできる場合があります。その方法がマッチング拠出iDeCoの2つで、どちらか一方しか使えません。このツールは、そのどちらを選ぶかを診断します。
比べてみると、この2つは税の軽減も、社会保険料の扱いも、引き出せる時期も同じです。2026年12月の改正で、出せる金額の上限まで同じになりました。だから違うのは「規約」「コスト」「使い勝手」の3つだけです。

A マッチング拠出
給与天引き
勤務先の口座に上乗せ
手数料は原則 会社負担
商品は会社が決めたものから
VS
B iDeCo
自分で口座開設
自分の口座に上乗せ
手数料は自己負担
金融機関・商品を自分で選べる
比べてわかること
3つの軸で決める
規約 / コスト / 使い勝手

同時利用ができないため、切り替えるときは手続きの順番があります。すでにiDeCoに加入している人がマッチング拠出を始めるには、先にiDeCoの掛金の拠出を止める手続きが必要です。この扱いは2026年12月の改正後も変わりません。

6つの質問

Q1勤務先の制度はどれにあてはまりますか?
Q2勤務先の規約では、マッチング拠出でいくらまで出せますか?
Q3この先、転職する可能性はありますか?
Q4積み立てたい指数(全世界株式、S&P500 など)に連動するインデックスファンドは、勤務先の企業型DCにありますか? あれば、その信託報酬は?
Q5手続きや口座の管理について、どう考えますか?
Q660歳以降も掛金を出し続けたいですか?
金額で比べる(詳細試算) 毎月の上乗せ額・積立年数・信託報酬を変えて、何年後にいくら差がつくかを試算できます
条件を入れると、何年後にいくら差がつくかを試算します。改正後はマッチング拠出とiDeCoの上限が同じなので、会社の掛金がわからなくても診断はできます。すべて任意です。
あなたの条件
毎月いくら上乗せしたいか
円/月
あと何年積み立てるか
想定利回り
%/年
コストの前提(同じ指数に連動するインデックスファンドどうしで比べます)
勤務先の、その指数に連動するインデックスファンドの信託報酬
%/年
Q4の回答から想定値を入れています
iDeCoで使う、同じ指数のインデックスファンドの信託報酬
%/年
iDeCoの運営管理機関手数料
円/月
勤務先の掛金(拠出できる枠の確認に使います)
会社が出している掛金(事業主掛金)
円/月
給与明細や加入者用サイトで確認できます
DB等の他制度掛金相当額
円/月
確定給付企業年金などがある場合のみ
3つの軸で比べる
比べる項目マッチング拠出iDeCo
同じところ
税の軽減掛金は全額が所得控除。給与天引きで会社が処理掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)
社会保険料変わらない変わらない
運用中の税運用益は非課税運用益は非課税
引き出し原則60歳まで引き出せない原則60歳まで引き出せない
上限額62,000円 −(会社の掛金+他制度の掛金相当額)62,000円 −(会社の掛金+他制度の掛金相当額)
違うところ
規約の影響勤務先の規約が上限や金額の刻みを決める。2026年4月の改正に未対応なら会社の掛金までに制限される法令の枠内なら勤務先の規約に左右されない
口座管理の費用原則、会社負担(規約により加入者負担の場合あり)自己負担。加入時2,829円+毎月186円〜(運営管理機関により+0〜450円)
選べる商品会社が選んだラインナップのみ。積み立てたい指数に連動するファンドが無いこともある金融機関を自分で選べるため、目的の指数に連動する低コストのファンドを選びやすい
あとから商品を変えられるかスイッチング・配分変更はいつでもできる。ただし変更先は勤務先のラインナップの中だけスイッチング・配分変更はいつでもできる。金融機関ごとの品揃えの中から選べる
掛金の下限法律上の下限なし(刻みは規約による)月5,000円以上・1,000円単位
転職したとき転職先の制度に合わせて資産の移換手続きが必要自分名義の口座のまま続けやすい
手続き勤務先に申し込むだけ。給与天引きで完結自分で金融機関に申し込む。年末調整で控除の申告が必要(給与天引きにできる場合を除く)
口座の数企業型DCの1本にまとまる企業型DCとiDeCoの2本になる
何歳まで勤務先の規約による(最長70歳未満)70歳未満(2026年12月改正)
回答内容はURLに保存されます(ブックマーク・共有で再現できます)。入力した金額がURLに含まれる点にご注意ください。
この診断の前提:2026年12月1日施行の改正後(2027年1月26日引落分以降)の制度で判定しています。マッチング拠出とiDeCoは同時に利用できず、どちらか一方を選びます。
・企業型DCの拠出限度額は月62,000円(確定給付企業年金などがある場合は、その掛金相当額を差し引いた額)です。マッチング拠出・iDeCoのいずれも「62,000円 − 会社の掛金 − 他制度の掛金相当額」が上限になります。
・iDeCoの掛金は月5,000円以上・1,000円単位です。上限の残りが5,000円に満たない場合は、iDeCoを使えません。マッチング拠出には法律上の下限・単位はなく、金額の刻みは勤務先の規約によります。
・iDeCoの手数料は、加入時2,829円(初回のみ)、毎月186円(国民年金基金連合会120円+事務委託先信託銀行66円。国民年金基金連合会の手数料は2027年1月引落分から105円→120円に改定)に、運営管理機関の手数料(0〜450円/月)が加わります。主要なネット証券は0円ですが、銀行・保険会社では月200〜450円かかる場合があります。
・企業型DCの口座管理にかかる費用は原則として会社負担ですが、加入者の資産から差し引かれる手数料が規約に定められている場合があります。その場合は両者の差が縮みます。
・信託報酬は同じ指数に連動するインデックスファンドどうしで比べています。指数が違うファンドや、アクティブファンド・バランスファンドは、iDeCoに移しても同じ商品が安くなるわけではないため、比較の対象にしていません。
・信託報酬の想定値は統計上の平均ではなく、実勢のレンジから置いた目安です。正確な数値は加入者用サイトの運用商品一覧でご確認ください。
・企業型DC・iDeCoとも、スイッチング(商品の入れ替え)や配分変更はあとからいつでもできます。ただしマッチング拠出を選んだ場合、変更先は勤務先が用意した商品の中だけになります。
・詳細試算では、iDeCoの手数料が掛金から差し引かれてから買い付けられるという実際の流れで計算しています。差し引かれた分は運用に回らないため、その影響も含まれます。
・詳細試算は、想定利回りが毎年一定として計算しています。実際の値動きは反映していません。積立が終わってから受け取るまでの間も、iDeCoの口座管理手数料はかかります。給付を受けるときの手数料(1回440円)は含めていません。
・損益分岐残高は自分の上乗せ分の残高について計算しています。会社の掛金は、どちらを選んでも企業型DCの口座で運用され続けるため、信託報酬の差は生じません。
・確定給付企業年金などがある場合、経過措置により拠出できる上限が異なることがあります。正確な金額は勤務先または運営管理機関にご確認ください。
・受け取るときの税金(退職所得控除・公的年金等控除)の違いは、この診断では扱っていません。