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社会保険料と公的年金等控除の判定に使います
自己負担2,000円で寄付できる年間上限額と、受け取れる返礼品の目安額がわかります。給与・事業・年金に加え、不動産所得や株式の譲渡益など複数の所得をまとめて計算し、自己負担が2,000円を超えるケースも含めて令和8年（2026年）分の制度で試算します。
ふるさと納税は、寄付した額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から差し引かれる制度です。 ただし全額が戻るのは上限額まで。その上限を決めているのが、いちばん大きな「住民税 特例分」に住民税所得割額の20%という頭打ちがあることです。
③が住民税所得割額の20%に達したところが「自己負担2,000円で済む上限」です。ここを超えて寄付すると、超えた分はそのまま自己負担になります。
| 区分 | 金額 |
|---|
| 給与収入 | ふるさと納税を行う方の家族構成 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 独身 または共働き | 夫婦 | 共働き ＋子1人 （高校生） |
共働き ＋子1人 （大学生） | 夫婦 ＋子1人 （高校生） |
共働き＋子2人 （大学生と 高校生） | 夫婦＋子2人 （大学生と 高校生） |
|
本ツールと同じ計算エンジンで算出した目安（単位：円）。給与以外の所得はなし、社会保険料は給与収入から自動推計、他の所得控除はなし、本人45歳として計算しています。 「共働き」は本人が配偶者（特別）控除を受けていないケース、「夫婦」は配偶者に収入がないケースです。中学生以下の子は控除額に影響しないため、計算に含めていません。 緑色のセルが、いまの入力にいちばん近い位置です（給与以外の所得がある場合はハイライトしません）。 上限額が1万円に満たないセルは100円単位で表示しています（総務省などの目安表は1,000円単位のため、末尾に差が出ます）。