妊娠から出産・産休・育休、復帰後の時短勤務まで、「もらえるお金」と「かかるお金」を期間ごとに見える化します。出産手当金や育児休業給付金は働き方によって対象かどうかが変わるため、母・父それぞれの就業形態から自動で判定します。児童手当は18歳年度末までの総額も表示。制度は令和8年（2026年）8月1日時点です。
出産・育児は「お金がかかる」印象が強いのですが、日本の制度では出産費用の大半が給付でまかなわれ、産休・育休で減る収入もかなりの部分が補われます。ただし、もらえるお金の多くは失った給与の穴埋めなので、受け取った額がそのまま手元に残るわけではありません。このツールは、働き続けた場合と比べて世帯のお金がいくら変わるかまで示します。ポイントは、もらえるお金の多くが「働き方」で決まること。会社員・公務員なら出産手当金と育児休業給付金があり、自営業・専業主婦（主夫）にはありません。
この図で数えているのは「妊娠がわかってから子どもが2歳になるまで」の現金の出入りです。児童手当は18歳年度末までの総額を別枠で表示します。保育料は任意で入力できます。日常の子育て費・教育費はこのツールの対象外です。