BOND YIELD CALCULATION

債券利回り計算ツール

証券会社の画面に出ている単価・利率・償還日を入れると、単利の利回りと複利の利回り、税引後の利回りを並べて計算します。固定利付・満期一括償還の債券が対象です。米ドル・豪ドルなどの外貨建て債券は、為替レートを入れると円での利回りと、元本割れになる為替レートも出します。

本ツールは概算金額の試算です。証券会社の画面と小数第3位がずれることがあります(単価の内部精度や受渡日の取り方が各社で異なるためです)。実際の受渡代金・税額は取扱金融機関にご確認ください。
はじめに|債券の利回りの考え方(30秒でわかる)

債券を買うと、満期まで利子を受け取り、満期には額面(100円)が戻ってきます。 買うときの値段(単価)が100円より高ければ満期に差損が、低ければ差益が出ます。 この利子と差損益をあわせて、1年あたり何%かに直したものが利回りです。

支払う
受渡代金
単価
+ 経過利子
→
受け取る
利子+償還金
利子(年◯回)
満期に額面100円
→
1年あたりに直すと
利回り
単利・複利・税引後の3通り

同じ債券でも、証券会社の画面に出ているのはたいてい単利の利回りです。このツールでは、利子を同じ利回りで再投資できたと仮定した複利の利回りと、税金を引いたあとの利回りも並べて表示します。 外貨建ての債券は、外貨で受け取る利子と償還金を円に換えたときの利回りも出します。

1債券の条件を入れる

債券の条件
ひな形(選ぶとその場で入ります)
評価日(受渡日)
この日に買って満期まで持つ前提で計算します
償還日(満期)
額面が戻ってくる日
単価(額面100円あたり)
円
100円より高ければオーバーパー
利率(年・税引前)
%
表面利率・クーポンレート
利払回数
利払日—
購入する額面入れると円の金額が出ます
万円
空欄でも利回りは計算できます
満期に損が出るとき、他の利益と相殺する

2計算結果

入力した内容はこの画面の中だけにあり、URLには自動で書き込みません。 上のボタンを押したときだけ、入力内容を埋め込んだURLが作られてコピーされます (単価や購入する額面も含まれますので、共有先にはご注意ください)。サーバーには何も送信されません。 このページを閉じたり再読み込みすると、入力した内容は残りません。 あとで開き直したいときは、上のボタンでURLをコピーして保存しておいてください。

複利の利回り(税引前)
—
半年複利ベース・年率
単利の利回り(税引前)
—
証券会社の画面に出ている数字
税引後の利回り
—
20.315%を引いたあと・複利ベース
直接利回り
—
利子だけを見た利回り
単利と複利の関係
お金の出入り(評価日から何年目か)
払う(受渡代金) 利子 償還金

計算の内訳
満期まで持たずに途中で売るとしたら
売る時期(評価日から)
0.5年きざみで、償還日の前まで選べます

いま金利が動いたら(評価日の単価)
複利の利回りそのときの単価いまとの差額面での金額

受け取るお金の明細
回利払日税引前税引後
債券にかかる税金のしくみ(図解) 利子・償還差益・売却益と損益通算

国債・地方債・外国の国債・公募や上場の社債など(税法でいう特定公社債)は、受け取る利子も、満期や売却で出たもうけも、20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%+住民税5%)の税金がかかります。このツールの「税引後」はこの率で計算しています。

① 受け取るお金と税金
受け取るお金かかる税金 利子 利払いのたび(年1〜2回) 償還差益 満期の100円と買った値段の差 売却益 満期の前に売ったときの差 20.315%を天引き 利子所得・申告不要を選べる 20.315% 譲渡所得等・申告分離課税 20.315% 譲渡所得等・申告分離課税

利子は受け取るときに20.315%が差し引かれ、確定申告をしない(申告不要)を選べます(損と相殺するなら申告分離課税で確定申告します)。償還差益・売却益は原則として確定申告しますが、特定口座(源泉徴収あり)で持っていれば20.315%が差し引かれ、申告しなくても済みます。給与などの所得とは合わせないので、(⑤の例外を除き)所得が多い人も少ない人も同じ率です。

② 償還差益の計算
例:単価 98.00円・買うときの経過利子 0.50円(額面100円あたり) 償還金(満期に受け取る)100.00円 − 取得価額 98.50円 単価 98.00円 + 買うときに払った経過利子 0.50円 償還差益 1.50円 × 20.315% = 税金 約0.30円 単価+経過利子が100円を超えるとマイナス(償還差損)

買うときに払った経過利子(前の利払日から買った日までの利子を売り手に払う分)は、税金の計算では取得価額に入ります。そのため最初の利子は全額に税金がかかり、払った経過利子は満期の償還差損益で精算されます。単価が100円を超える債券や、経過利子のぶんで出た償還差損は、③の損益通算でほかの利益と相殺できます。

③ 損益通算と繰越控除
上場株式等のグループ(損と益を相殺できる) 債券の利子 申告分離課税を選んだもの 債券の償還・売却の損益 償還差損益・売却損益 株式・投資信託の配当 申告分離課税を選んだもの 株式・投資信託の売却損益 上場株式・ETF・公募投信など 相殺しきれない損は、翌年から3年繰り越せる 確定申告が必要。非上場株・私募債などとは相殺できない

特定口座(源泉徴収あり)の中では、同じ口座の利子・配当と償還差損・売却損が自動で相殺され、払いすぎた税金が戻ります(入力欄の「満期に損が出るとき、他の利益と相殺する」はこの前提です)。別の証券会社の口座どうしで相殺したり、損を繰り越したりするには確定申告が必要です。損を繰り越すには、損が出た年から控除を受ける年まで、取引の無い年も毎年続けて確定申告します。

④ 外貨建て債券は円に換えた額で計算
例:額面1万ドルの債券を単価100で買う(利子・手数料は除く) 買うとき償還のとき償還のとき 1ドル=150円1ドル=160円1ドル=140円 150万円160万円140万円 +10万円に課税 −10万円の差損

外貨建ての債券は、買ったときと受け取るときの為替レートで円に換えた額で差損益を計算します。円安で増えた分(為替差益)も償還差益・売却益に入って20.315%がかかり、円高で減った分(為替差損)は③の損益通算に使えます。利子も円に換えた額に課税されます。

⑤ 気をつけたいこと
  • 個別の債券(国債・社債など)はNISAで買えません(NISAで買えるのは株式・投資信託・ETFなど)。
  • 利子のない割引債も、2016年以降に発行されたものなどは償還差益に20.315%です。それ以前に発行された割引債の一部は、発行のときに18.378%が差し引かれて課税が終わっています。
  • 同族会社の社債を、その会社の判定の基礎となる株主やその親族などが受け取る場合は、利子・償還金がほかの所得と合わせて課税されます(20.315%になりません)。
  • 2027年から所得税の内訳(復興特別所得税と防衛特別所得税)が変わりますが、合計の20.315%は変わりません。
出典:国税庁タックスアンサー No.1310(利子所得)・No.1510(公社債の償還金と税金)・No.1474(上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)。2026年10月時点の税制による一般的な説明です。実際の税額は口座の種類や申告の方法で変わるので、金融機関や税務署・税理士にご確認ください。

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