貯蓄型保険の利回り計算ツール

このツールの利回りは税引前です。受け取るお金にどの税金がかかるかは、保険料を払った人（契約者）・保険をかけられた人（被保険者）・受け取る人（受取人）の組み合わせで決まります（税法では「保険料を実際に負担した人」で判定します。ここでは契約者が払う前提で書いています）。

ふつうは自分で払って自分で受け取るので一時所得です。払った人と違う人（たとえば夫が払った保険を妻）が受け取ると贈与税になり、一時所得よりも税金が重くなりやすいので、受取人の決め方に気をつけます（解約返戻金は契約者が受け取るので、この形になるのは主に満期保険金・生存給付金です）。個人年金保険などを年金で受け取るときは雑所得（その年の年金額 − 対応する払った保険料）です。

一時所得＝（受け取った額 − 払った保険料 − 特別控除50万円）× 1/2。受け取った額から払った保険料を引いたもうけが50万円以下なら税金はかかりません。50万円の特別控除は、その年の一時所得（ほかの保険の満期金や懸賞金なども）を合わせて1回だけです。外貨建ての保険は円に換えた額で計算するので、為替で増えた分も一時所得に入ります。

対象は、一時払い（契約から1年以内に保険料の総額の半分以上、2年以内に4分の3以上を払う場合も含む）で、死亡保険金が満期保険金以下などの保障が小さい養老保険・損害保険などです。差益（受け取った額 − 払った保険料）に所得税・復興特別所得税15.315％と住民税5％がかかり、特別控除50万円はありません。一時払いの確定年金（個人年金保険）を、年金を受け取り始める前に5年以内で解約した場合も同じです。月払いなど一時払いに当たらない保険や、保険期間の定めがない終身保険は対象外で、いつ解約しても（契約者と受取人が同じなら）一時所得です。

死亡保険金は、亡くなった人が自分で保険料を払っていれば相続税です。受取人が相続人なら「500万円 × 法定相続人の数」までは相続税がかかりません。

払った保険料は、その年の所得から差し引けます（年末調整や確定申告で申告）。2012年以降に結んだ契約（新制度）は、区分ごとに次の額が上限です。

所得税の控除額は、1年に払った保険料が2万円以下なら全額、2万円超4万円以下は「÷2＋1万円」、4万円超8万円以下は「÷4＋2万円」、8万円を超えると4万円です（住民税は1.2万円以下が全額、5.6万円を超えると2.8万円）。2026年（令和8年）分からは、23歳未満の扶養親族（配偶者を除く）がいる人は一般の上限が所得税で6万円に上がります（12万円以上払うと6万円。3区分の合計12万円は同じ。住民税は変わりません）。2011年以前の契約（旧制度）は所得税の上限が区分ごとに5万円です。

控除で軽くなる税金は「控除額 × その人の税率」です。所得税の税率が10％なら、一般で4万円の控除は所得税4,000円＋住民税（2.8万円 × 10％）2,800円ほどです。このツールの利回りには、この税の軽減は入れていません。